浜田氏引き抜きは究極の１票のため…亀井氏解説
（2011年6月29日20時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110629-OYT1T00932.htm?from=main2
国民新党の亀井代表は２９日の記者会見で、自民党参院議員を総務政務官に起用した人事の狙いについて、菅首相が退陣の条件に掲げた再生可能エネルギー特別措置法案の成立をにらんだものだったと説明した。
亀井氏は、再生エネルギー特措法案に対し、野党内では共産、社民両党の賛成が見込めると指摘。この場合、参院では計算上、民主、国民新の与党（１０９人）、共産（６人）、社民（４人）、与党系無所属１人を合わせ１２０人と、過半数（１２１）にあと１票不足するが、亀井氏はこの１票差を埋めるために必要だったのが自民党の浜田和幸氏の一本釣りだったとした。
亀井氏は「浜田氏が（与党側に）来たことで、公明党と自民党が反対しても、参院で成立するようになる」と語った。
（いすけ屋）
まさかあと１票で、参議院のねじれが解消するとは思ってもいなかった。不覚であった。この思いは谷垣さんとて同じだろうが、それにしても、やられたね。さすがは亀井さん。と、敵を褒めてるところではないが、「再生エネルギー特措法案」だけは、審議拒否してもいいから採決に持っていっては駄目だ。自転車操業のソフトバンクを生き返らせる事になる。引いては、日本のエネルギー政策がメタメタにされる。その前にエネルギー基本法を定め、国策をはっきりさせるべきである。
現在のところ、昨年民主党政権によって閣議決定された、エネルギー基本計画は生きているはずだ。
＜エネルギー基本計画を閣議決定 原発１４基以上増設＞
2010年6月18日10時49分
http://www.asahi.com/eco/TKY201006180152.html
まずは、これを見直して、具体的な行動計画を示さなければならない。その上で、選挙に打って出るならＯＫだ。そして全世界に向かって、25％削減計画の廃止と京都議定書からの脱退宣言も必要だ。
例えば、太陽光発電で原発１基分の100万kWを発電するのにどれだけのパネルが必要か。東京の山手線の内側と同じ面積の土地が必要である。家庭の屋根とかビルの屋上ならまだしも、孫さんが言うような休耕地に設置すれば自然破壊も甚だしい。休耕地といえども、食糧生産の基盤である。個人農業から企業に脱皮した時、大型農場は必須である。土地の狭い日本でパネルだらけの農地なんて考えただけでもぞっとする。
風力発電なんてもっとひどい。原発１基分の電気を作るのに、太陽光発電の５倍の土地が必要になる。山手線の内側の５倍の面積を風力発電機で埋めなければばらならない。普通に考えれば、不可能だということぐらい、すぐわかる。さらに、安定供給が出来ない。これが最大の欠点であり、技術の開発でおっつくのか。自然エネルギーの開発は昭和５７年ごろから行われているが、30年たったいまでも、さほど進歩していない。あと20年で、原発に代わるほど画期的に発達するとは思えない。
国民が賢い選択さえすれば、過ちを繰り返さなければ、菅さんの「破れかぶれ解散」があっても、ちっとも怖くない。さあ、かかってこい！