首相が辞任３条件明言 具体的な辞任時期は示さず
2011年6月28日1時12分
http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY201106270576.html
菅直人首相は２７日、首相官邸で記者会見し、自らの辞任条件として「今年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言した。だが、具体的な辞任時期は示さなかった。首相はこれに先立ち、原発事故収束・再発防止担当相に細野豪志首相補佐官、復興担当相に松本龍環境相兼防災担当相を起用する人事を発表し、復旧・復興と原発事故対応に重点を置く考えを強調した。
首相は会見で、延長国会で辞任条件が成立しなかった場合について「三つの成立が『一定のめど』に当たる」との考えを繰り返した。再生エネ法案が成立しなかった場合、衆院の解散・総選挙で信を問うかどうかについては「何としても私の内閣で成立させたい」と述べるにとどめた。
首相に対しては、野党だけでなく政権幹部からも早期辞任の要求が噴出している。首相の発言は、具体的な辞任時期を明示しないまま、２次補正などの成立を与野党に迫ったものだ。
（いすけ屋）
この記事では辞任条件としているが、菅さんはそこまでは言っていない。あくまでも、「三つの成立が『一定のめど』に当たる」としか言明していないのだ。それも、何時の間にやら「再生可能エネルギー特別措置法案の成立」が入ってきた。こんなもの何も急いでやる事じゃない。よほど、孫さんに押し込まれたんだな。一体いくら貰ったんだ！
国のエネルギー政策を白紙に戻すなら、これは総選挙しかない。但し、今やればイタリアと同じで、国民はヒステリー状態だから正しい判断は出来ないだろう。昨年まで、あれだけ盛り上がっていた地球温暖化問題はどこへ行った？ ＣＯ2を2020年までに25％削減すると国際公約した民主党政権が、原発を50％まで高ると決めた。それに則って各電力会社は火力発電所を廃止して原発に切り替えるよう準備してきたところだ。
それが何の議論もされないで、菅さんの一存で何でも決まるかのごとく、原発廃止、自然再生エネルギーで行くかのごとく、「再生可能エネルギー特別措置法」だ。これまでソーラーパネルの余剰電力買い取り価格は42円/ｋｗだったものが実は経営を圧迫し、今年は40円/ｋｗに下がってきている。この金額を固定させて、ひと儲けしようとたくらんでいる外国人に、なぜ協力せにゃならんのか。発送電分離して自由化すれば、大事な基幹エネルギーが金儲けのために利用され、安定供給は二の次となる。これでは企業は逃げてゆく。したがって電力会社は今のような半官半民形態が最も適している。アメリカの真似をしては駄目だ。もう、いい加減学習しただろ？
原発推進で火力を落として来た電力会社に、余剰電力買い取り価格を固定するこの法案は、電力料金を上げよと言っているのと同じである。原発は出来ない、火力は廃棄して発電能力を削がれた電力会社に、単価の高い自然エネルギー発電電気を政府の言う価格で買い取れと言われれば、行く末は目に見えている。そうすることで、安定電力供給が可能になるなら、それなりの意味もあるが、基本方針も定まらない段階で、こんな法律に政治生命をかけるとは、とても思われない。
結局、決まらなければ延命出来ると踏んでの三案成立条件だ。したがって、自民党はここで鬼にならねばならない。世間が何と言おうと、「再生可能エネルギー特別措置法」だけは通してはならない。特例公債法案、今年度第２次補正予算案の二つはさっと通して、後は審議拒否してでも与党の誘いに応じてはならない。マスコミは自民党を責めるだろうが、もともと菅政権を応援したクズどもだ。気にしなくてよろしい。ただし、広報は効果的に行い、国民に真実を説明しなければならない。
もう一度言う。谷垣さん、菅が辞任するまで悪役を演じろ！我慢比べだ。国会が１カ月空転しようと、構わない。喧嘩を売ってきたのは菅だと言う事を忘れるな！