菅首相、３条件達成なら退陣を 岡田氏、８月会期内でも
2011年6月26日 11時41分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062601000213.html
民主党の岡田克也幹事長は２６日、公債発行特例法案と２０１１年度第２次補正予算案が成立し、再生エネルギー特別措置法案が採決されれば、菅直人首相は８月３１日の延長国会会期末を待たずに退陣すべきだとの認識を示した。フジテレビ番組で語った。
岡田氏は、３条件が満たされた場合は「首相として、やるべきことはやったということになる」として退陣環境は整うと強調した。同時に「（退陣は）国会が終わった時という考え方もあるが、三つのことができれば、それより前という可能性も十分にある」と述べた。
２次補正については「７月１５日に国会提出し、早ければ関連法案を含め１０日で審議は終わる」と７月下旬にも成立するとの見通しを示した。首相が「脱原発」を争点にした衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測があることには「今やるべきことが何かを考えれば答えは明らかだ。シングルイシュー（単一の争点）で解散すべきではない」と否定的な見解を重ねて力説した。
（共同）
（いすけ屋）
岡田さんも甘いなぁ。「三つのことができれば、・・・」って、菅さんはそれぐらいで辞めるタマか？ もう民主党立ち上げ以来付き合ってきて、菅さんの本性ぐらい判ってるやろ。それに、もうあんたの信用度もガタ落ちだから。ただし、「再生エネルギー特別措置法案」は国歌滅亡法だから、絶対に通してはならない。現在自転車操業のソフトバンクを助けるだけだ。
ものには順番と言うものがある。まず国家エネルギー基本法の見直しから入って、今後の国策エネルギー配分を決めなければならない。さらに電力自由化がある。これをやれば電気料金は下がるというのはペテンである。電力のような基幹エネルギーを自由化してもメリットは何も無い。独占企業でもいいから、現状の電力会社で発送電の全てをまかなうのが、電力安定の基本である。
なんでも民営化すればいいと言うのは、小泉構造改革で結果を見た筈だ。アメリカでは競争原理が行き過ぎて、送電会社が倒産し、停電騒ぎをお起こしている。日本の場合、外資（中国）に経営権を取られると、戦略的に停電させる事も自由にできる。安全保障上、こんな間抜けはないだろう。くれぐれも東電は潰してはならないし、他の電力会社も現状通り、発送電一括管理で安定供給してもらうのが最善である。
これまでは自由化というと、進歩的に聞こえたが、必ずしも日本の文化に会っているとは思えない。海外に出て行く会社は、当然競争社会での闘いが待っている。国内企業も当然競争はあってしかるべきだが、1+1.5＝2.5+0ではなく、1+1.5＝1.25+1.25でもいいわけである。それに成長が加われば1.5+1.7ぐらいにはなる。そうなれば、失業は減り、格差も広がらない。これが日本式資本主義が世界を制覇した所以である。
再生エネルギー特別措置法案は少なくとも喫緊の課題では無い。手順を踏んで、熟慮を重ねる必要があるのに、菅さんの花道に添えるのは、余りにもひどい。谷垣さんも、やさしい総裁にならずに、もっと悪人になってもらいたい。絶対審議に応じてはだめだ。特例公債法案と平成２３年度第２次補正予算案のふたつは仕方が無いが、その他は菅さんのクビと引き換えが条件だ。そうでないと自民党は野党の資格すらない。