【政治・経済】ＩＭＦに消費税ツケ入れられ やっぱりダメだ 野田財務相 奴隷外交まっしぐら
2011年6月13日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/130967
●アメリカの対日要求もエスカレート
またぞろ国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本の消費税に注文をつけてきた。「現在５％の消費税率を来年度から７～８％に引き上げろ」と声明を発表したのだ。ＩＭＦは昨年７月にも消費税アップを口出ししてきたが、国内問題の消費税について、税率から時期まで指定されるのは異例のこと。
菅政権もとことんナメられたものだが、ＩＭＦに付け入られる元凶はハッキリしている。「ポスト菅」候補に浮上している野田財務相だ。
言わずと知れた消費税増税派で、昨年、ＩＭＦに消費税率を１５％に引き上げるよう指摘されたときも、「超党派で呼びかける」と前向きだった。来年１０月に開かれるＩＭＦ総会の東京誘致にも前のめりだったし、「開催国として日本のリーダーシップを示す」と鼻息が荒い。「すでに消費税増税を約束していて、ＩＭＦに言わせたんじゃないか」（永田町関係者）なんて声もある。
まかり間違ってこんな男が首相にでもなったら、消費税増税は既定路線。“奴隷外交”の加速も必至だ。何しろ、オンボロ政権への外圧は消費税だけではない。自民党政権時代に米国が毎年突きつけてきた対日圧力文書「年次改革要望書」がコッソリ復活し、あれもこれもと日本側に圧力をかけてきているのである。
「０９年の政権交代後、対等な日米関係を掲げた小沢・鳩山体制になって、年次改革要望書は終了しました。ところが、対米従属路線の菅政権下で、形を変えて復活したのです。２月の日米経済調和対話で出された『米国側関心事項』なる文書がそれです。通信や情報技術、郵政、医療、保険など多岐にわたり、日本側に規制緩和を求める内容になっています。『農業関連課題』という項目では、農薬や食品添加物の制限緩和が記されているほか、税関職員の共同配置、免税輸入限度額引き上げといった要求もあり、ＴＰＰへの布石と考えられます」（外交関係者）
それでなくても、この政権は米国の傀儡（かいらい）みたいなものだ。内部告発サイト「ウィキリークス」で流出した外交機密文書では、米政府が鳩山政権時代から、菅首相や岡田幹事長と接触していたことが分かっている。こんな連中が次期首相に担ぐのが、ＩＭＦにすら頭が上がらない野田なのである。
しかも野田は、米国債格下げ後にも「引き続き魅力ある商品だ」とヨイショするなど、輪をかけて米国に弱い。この男に政権を任せたら、日本は食い物にされてしまう。
（いすけ屋）
大新聞もこぞってポスト菅は「野田財務相」と宣伝している。とんでもない人選であるが、黒幕にとって一番扱いやすいからだろう。すでに、ＩＭＦは「費税率を来年度から７～８％に引き上げろ」と言ってきている。内政干渉は行わないのが鉄則なのに、一介の「各国の中央銀行の取りまとめ役」が、ＩＭＦ出資国第二位の日本に対し、改革要望書のごとき干渉をしてくるというのも、日本は相当舐められている証拠だ。また、これに対し、政府の抗議の声ひとつ聞こえない。
やはり民主党政権は暗にこの外圧を喜んでいるのだろう。これは奴隷外交の再開だ。アメリカの干渉が入ってから日本経済はおかしくなった。あげくに、日本の富は吸い上げられて、日本だけがやせ細っている。ところが、ここにきて、米国債が、ほんとに破綻しかかっている。米国債は日本と中国が買い支えて、これまでやってこれたが、今年の日本は協力できない。東日本大震災の痛手は米国債を買う余裕などないのだ。さらに、中国もインフレが酷く経済は落ち込んでいる。
米国は日本の財政が破綻してもらっては困るので、なにかと干渉してくる。財政再建派の国会議員の大半は、とにかく米国従属主義者だ。借金だけを大げさに宣伝する財務省による洗脳と、奴隷外交の成果が、復興増税であり、一度決めれば、そのままあるいはさらにプラスして財政再建を測ろうとしている。この見込みの甘さには、さすが民主党と恐れ入る次第だが、自民党にもこの分子はいる。
日本も赤字国債を毎年のように発行し続けているが、日本のような金持ち国家ならそれが出来ても、双子の赤字を抱えるアメリカは日本のようなわけには行かない。国債を外国に買ってもらわなければならないからだ。米国債は、３月末時点で、外国人による保有額は４兆４８００億ドル。そのうち７０％を日本や中国等、外国の中央銀行が保有している。
ところが日本は災害で生産が低迷して輸出も低迷し、原発の停止に伴い電力不足で石油や天然ガスなどの燃料の輸入が拡大していく。今年の夏は火力発電所がフル稼働するから貿易収支の赤字が定着するだろう。
現実の話として、米政府が８月２日までに連邦債務上限を１４兆３０００億ドルから引き上げることができなければ、米国債の利払いや元本の返済ができなくなる。米国債の破綻である。
もしそうなれば、アメリカ発世界の金融恐慌が起きる。その時、野田政権、いや民主党政権では対処出来ないだろう。