がれき残ったまま 大震災３カ月、処理法決まらず
（２０１１年６月１１日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0611/news9.html
東日本大震災の発生から１１日で３カ月となるが、津波の被災地では、がれきの撤去作業が難航している。自治体はがれきを仮置き場に搬入しているが、最終的な処分の方法が国から示されていないため、その後の処理がストップしている。このままでは仮置き場が満杯になる可能性もある。さらにヘドロの処理も滞っている状態だ。放射性物質に汚染された可能性のあるがれきの最終処分場建設の論議も宙に浮いたままで、被災自治体は「がれき問題が片付かないと復興が進まない」と苦悩する。
いわき市はがれきの撤去作業を、リサイクルを視野に進めているが、放射線量を考慮し環境省ががれきの移動や処理にストップをかけたまま指針を示していないため、市は撤去を行う一方、処理を進められない状況にある。仮置き場の災害ごみは増え続け、関係者は「がれき処理に関して復興への一歩が踏み出せない」といら立ちを見せている。
（いすけ屋）
震災に際し、菅さんは「ガレキは政府が責任をもって処理します」と大風呂敷を広げた。にもかかわらず、ここまで何の対策も打っていない。自衛隊にカタ付けさせただけ。今回は神戸と違って、津波に大半の街がさらわれたのであるから、相当のガレキが出る事ぐらい分かっていたはずだ。直ちに岩手、宮城、福島の３県分の「仮設焼却場」を国が建設していれば、おっつけ出来上がるころだった。そこで1200°Ｃ以上で燃やせば何の害も無くなる。無差別に燃やせばいいのだ。さらに隣に最終処分場を作り、埋め立てるなりすればよい。其の為の法律を用意して。
それなのに、未だに縦割りが解かれていなくて、環境省がガレキの移動を止めている。理由はガレキが放射性物質を含んでいるということだが、微々たる量であり、気にする必要もない。其の為には国民を再教育する必要があるだろうが・・・。ちなみに戦後、広島、長崎の学校の校庭を削ったという話は聞いたことがない。校庭には半減期の長い、セシウム134 （2.06年）、セシウム137 （30.0年）、ストロンチウム90（29.1年）等が残っていたはずだ。運動場を削ったりせず、そのまますごして来た人達は、被曝しなかった地区の人達より生涯の健康増進につながっているという研究結果は重要である。
どうも民主党はストップをかけるのがお好きのようだ。出来たて政権では、いきなり八ッ場ダム工事ストップさせ、そのままほったらかしである。この時も降雨基準見直しで、人命より経済性重視した方向に見直そうとしていた。答申はまだか？。次いで沖縄普天間基地移設をストップさせた。１５年もかけてようやく合意が得られる所まできたのに、パーにした。おまけに日米関係までおかしくさせた。
東日本大震災で原発がやられると、昨年見直したばかりの国策エネルーギー政策を白紙にして見直すという。50％原発化の方針をチャラにしたのである。おまけに浜岡原発のストップを求め、流れは一気に脱原発に向かっている。日本の思考の中心にあるべき有識者と称される人まで冷静さを失い、脱原発を煽るもんだから、みんなが勘違いする。有識者は必ずしも指導者ではない。専門分野はくわしくても、視野の狭い人が多いから、要注意である。
おかげで、電力不足は東電にとどまらず、中電、関電に飛び火し、あちこちから不満の声が上がり始めた。トヨタ自動車などは、日本での操業は限度が見えてきたと、海外移転をほのめかしている。円高はほったらかしだし、無能政府のもとでは肝心のエネルギーすらままならない。そら見た事か。それもこれも、原発をことさら危険に伝えるマスコミとジャーナリストに起因している。
チェルノブイリのような大爆発を起こしたのならまだしも、福島では水素爆発はおこしたものの、その爆発による死者は出ていない。津波では２万人以上が犠牲になったのにである。放射線汚染に関しては、９条と同じである。微量でも危険であると信じ込まされているだけで、実際は逆である。この事をもっと、マスコミが伝えれば、今のような大騒動にはなっていない。さらにもっと冷静に対処出来た筈である。昨日の記事にもあったように、運動不足や塩分の取りすぎは２００～５００ミリシーベルト、喫煙や毎日３合以上飲酒した場合は２千ミリシーベルト以上の被曝に相当。たばこや飲酒による発がんリスクは、被曝と比べものにならないほど高いと言う事を心得ておくべきだ。
日本人全体が低線量被曝は怖くないと思えば、これまで遅れていたガレキ処理も、もっとすんなりと片付くだろう。さらに原発に対する無知による恐怖もなくなり、責任逃れに徹する原発所在地の知事さんも、再開許可の決断もしやすくなる。低線量被曝は怖くないのだ。
トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」
（2011年6月11日10時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110611-OYT1T00275.htm?from=main3
電力不足の広がりに産業界は懸念を強めている。
トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。
東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。
ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。
東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。