国民は騙されている
小沢「強制起訴」の虚構
（日刊ゲンダイ ２月15日）
西松建設事件に続き、一昨年秋から水谷建設のヤミ献金事件の捜査に着手した東只地検特捜部は早い段階から、「検察審査会」をチラつかせてきた。
たとえば、石川知裕衆院議員に対する昨年１月の聴取。虚偽記載に関する小沢元代表の強い関与やウラ献金を否定し続ける石川議員に対して、吉田正喜副部長は「このままいくとドロ仕合だ。検察審査会は必ず強制起訴する。選挙（参院選）前にそうなれば、あなた方にとっても最悪だ」と迫ったという。
言われるまま石川議員が供述すれば、小沢元代表は起訴を免れるが、拒めば、検察審が強制起訴するぞという脅しである。検察審を身内の別動隊のごとく扱っているから驚く。直後の２月１日、やはり石川議員は 「今回は小沢は起訴できないけれど、検察審査会で必ずやられるんだ」と言われたという。
事実、その後の展開は特捜部副部長のセリフ通りになった。小沢は検察捜査では不起訴。しかし、検察審で強制起訴－－。
なぜ特捜部検事は、検察審の結論を見通せたのか。
クジで選ばれる一般国民が裁判所に集まって不起訴処分を検討する検察審査会は、検察とはまったく別の独立した機関とみられている。だから、小沢「起訴相当」議決が出た日、大マスコミは「検察の不起訴判断をひっくり返した市民目線」とたたえ、いかにも検察と検察審査会は別物と扱った。しかし、実態は表裏一体の関係なのだ。検察が、検察審を使って小沢を起訴に持ち込むのは簡単なのである。
「検察審のメンバー11人は、自ら捜査や聴取をやり直すわけではありません。検察の調書を見て、判断を下す。その検察調書は、小沢さんを起訴しようとして作られている。法律に詳しくない11人が、調書内容に引っ張られ、起訴すべしの結論を出すのは、最初から予想された流れなのです」 （ジャーナリスト・魚住昭氏）
特捜部検事は、自分たちが小沢を起訴できなくても、検察審査会を操って小沢を起訴させるノウハウを知っていたわけだ。法律シロウト11人に読ませる調書をその方向で作ればいいのである。
こうなると、デキレースというか、検察審の存在など、単なる特捜部の追認機関、下請け機関ということになってしまう。これが朝日新聞以下の大マスコミが称賛する検察審査会の正体である。どこが「市民目線」なのか。
「違う」と言うのなら、検察審査会はどんどん反論すればいい。痛くもない腹を探られるのが嫌なら、事務局は釈明すればいい。ところが、貝のように口を閉ざし、疑惑を深める一方だから、大問題なのだ。 （つづく）
（いすけ屋）
いすけ屋はしつこいぞ。小沢さんも小沢さんだが、ここまでもってきた検察特捜部と大マスコミが何かの力で動いているようで、とても利用できないから、こうやって三流紙を転載している。大マスコミは、いかにも小沢さんが不正な金を扱ってきたかのような報道をして、推定有罪の風説を作ってきた。もっとも小沢さん自身はここまで詳しい説明はしてこなかったから、皆さんにも欲求不満があったろう事は理解できる。
ただ、小泉人気も民主党政権交代も、みな大マスコミが作った人気によるものだ。ぼんやり聞いたまま信用すると、そうではなかったという事が、あまりにも多すぎる。「ＴＰＰ参加にしろ、消費税増税にしろ、あまりくわしく分からないが、仕方がない」と、大方の人は諦めているのだろうが、財政再建を持ち出して消費税増税を訴えるのは、民主党お得意の問題点のすりかえである。
しかし、現政府は深刻なデフレ経済を脱出する施策を講じたか？否である。もう鼻血も出ないほど、行政改革をやったか？否である。さらに、よくエコノミストは「もし日本国債が暴落したらどうなるか。金利が4％になたっら、４０兆円の利息分が税収を上まわることになる」とか、素人だと思って庶民を脅かすが、そんな仮定の話はしてもらいたくない。しかも起こり得ない仮定だから、余計に困る。日本国債は暴落のしようがないのだ。従って金利がいきなり4％まで跳ね上がることもない。
国民を脅かして、消費税を上げようとしているが、とんでもない愚策である。デフレで可処分所得が激減している時に、例えば毎月１０万円使っている人が消費税が10％になったら、９万円しか消費出来なくなる。全国で300兆円の需要が270兆円に減ってしまうのだ。３０兆円のマイナスは相乗効果をもたらしマイナス50兆～60兆円と大きなる。結局、所得税収入は消費税増収分以上に落ち、全体ＧＤＰも下がり、経済のパイそのものが小さくなってゆく。
どうして、「円」を刷って円安にしないのか。ドルや人民元をやりたい放題にさせておいて、日本が無策なのは合点がいかない。この消費税税問題でも、国民の半数以上が「仕方が無い」と諦めているらしいが、財政の借金だけが頭にあり、日本は世界１の債権国である事を知らされていない。
マニフェストに無い消費税を言うなら、マニフェストに堂々と書き記した国会議員の削減、国家公務員の給料20％削減を実現し、その上で国民の信を問うべきである。小沢問題に限らず、国民は騙されている。