【河村市長辞職】「ケジメつけ減税へ、リコール署名４６万人パワー大きくしたい」 わずか５分の説明
2010.11.26 11:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101126/lcl1011261116002-n1.htm
「リコールが集まらなかったので、責任を取る」。敗色が濃厚になった市議会との対立で、市長が最後の切り札を突き付けた。２６日、任期半ばでの辞職を突然表明した河村たかし名古屋市長。「一定のけじめをつけたい」。選挙であらためて争点を明らかにし、民意に訴える決意を示した。
「もともと辞めようと思っていた」「提出された（リコール署名の）４６万５千人の力をさらに大きくしたい」。午前８時すぎ、自宅前で報道陣に囲まれた河村市長は終始厳しい表情で、２日前に公表されたリコール署名審査結果への不満をにじませた。
出直し市長選とのダブル選挙を狙う来年２月の愛知県知事選には、親交の深い大村秀章衆院議員が自民党を離党して出馬する予定。「減税などの政策を愛知、日本へ飛躍させる千載一遇のチャンスだ」と力を込めたが、「辞職に大義があるのか」と問われると、同じ言葉を繰り返すだけ。約５分で説明を切り上げ、迎えの公用車に乗り込み市役所へ向かった。
（いすけ屋）
名古屋市の市民税は私には無関係だが、いかに選挙公約とは言え、それが通らないからと言って、任期途中で辞めてまで信をとうべき事なのか、ちょっと疑問である。一応、22年度分は市民税の10％は減税されているが、はたしてそれなりの経済効果はあったのかというと、甚だ怪しい。
名古屋市市民税は、課税対象額の6.0％である。この10％と言えば0.6％であるから、本年は5.4％及び県税4.0％が課税された。仮に課税対象所得が3,000,000円とすると、約18000円の減税 となる。この分が可処分所得増となり、全額消費に向かっても名古屋市の内需を引き上げるか、あやしいところだ。
どうせなら、所得税率（国税）を10％下げれば、多くの人が無税になり、40％の高額所得者でも30％になり、消費に回る分も期待できる。これなら政策として評価できるが、河村市長の様なハナクソ程度の減税では市の財政を苦しめるだけだ。
河村市長は自ら、市長給与を800万でいいと半額にして、市会議員にも半額を迫ったが、当然議会は受け付けなかった。いきなり半額は、やはり受け入れがたいだろうから、市職員給与も市会議員も一率10％カットなら、という気がしないでもない。
結局、この人も民主党特有のパフォーマンス政治家に過ぎないと言う事が、良くわかった。ただのお騒がせ人にすぎない。数多くいたブレーンも去り、政策よりも議会を抵抗勢力として、議会の解散を市長が求めると言う、自分本位の人である。大阪の知事が何故、この人を応援するのか良く分からないが、パフォーマンス政治家という点で一致することは確かだ。