尖閣ビデオ 公開意思まるでなしの政府与党 衆院議長は異例の訓示
2010.10.27 20:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101027/stt1010272051012-n1.htm
政府は２７日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像を横路孝弘衆院議長に提出した。提出を求めていた衆院予算委員会（中井洽委員長）は同日の理事懇談会で、ビデオ映像の取り扱いを協議したが、結論は出なかった。政府・民主党は日中関係への配慮から一般公開は見送る方針だ。
提出されたビデオ映像はＤＶＤ１枚で約６分。理事懇で民主党は一部議員だけを対象とした限定公開を提案したが、これまで自民党は全面公開を求めてきており、物別れに終わった。限定公開なら、国民の批判を浴びそうだ。
一方、菅直人首相と仙谷由人官房長官はそれぞれ同日朝、ビデオを視聴した。仙谷氏は記者会見で、公開時期について「国会が決めることであり、意見を申し上げることは控える。これから議論していただけるのではないか」と語った。
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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がようやく国会に提出されたが、政府・民主党には映像を一般公開する姿勢は全くみられない。中国がベトナムでの日中首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（横浜ＡＰＥＣ）に応じなくなることを恐れたものとみられる。
だが、非公開が本当に国益にかなうのかどうか、政府・民主党の姿勢が問われている。
「見る方の範囲を含め慎重に扱ってほしいとのことだ。くれぐれもよろしくお願いしたい。日本の法体系に悪影響を与えないよう慎重かつ細心の注意を」
２７日昼、国会内の衆院議長室。横路孝弘衆院議長は、那覇地検が提出したビデオ映像を中井洽（ひろし）衆院予算委員長に手渡しながら注意を促した。捜査中の事件の証拠物の提出は前例がないために念を押したわけだが議長がわざわざ訓示するのも異例の対応だ。
もともと中井氏ら民主党や政府には公開する考えはない。平成２２年度補正予算案の審議をスムーズに進めるため、しぶしぶ提出に応じたにすぎない。「何とか提出は先送りにできないか」。仙谷由人官房長官は野党側に提出を通告した後の２６日になってもなお、中井氏に電話で談判。仙谷氏はこれまでも日中関係など外交への配慮を理由に働きかけを重ねていた。ビデオ映像を受け取った中井氏のもとへくれぐれも公開しないよう求めた要望書を届けさせたほどだ。
だがビデオの非公開は、政治決定プロセスの透明化をうたってきた民主党の従来の主張とは相反する。菅直人首相は１日の所信表明演説で「国民一人ひとりが自分の問題として考える主体的で能動的な外交を展開したい」と高らかに語ったが、もとになる情報が伏せられては考えようもない。
一方、自民党からは、映像が６分間と短いことに対し、「不可思議だ。編集されているのではないか」との声が上がっている。
（山本雄史、田中靖人）
（いすけ屋）
政府は、あくまでも「船長釈放は那覇地検が決めた事」としてごり押しし、政治問題化を避けようとしたが、これだけとっても手法の幼稚さが明確である。逮捕の証拠である現場ビデオの公開を、船長を釈放してからも拒み続け、ここにきてようやく重い褌をあげたようだが、なんとＡＰＥＣの後になるという。
捜査途中で犯人を釈放すると言う事は、名目がなんであれ、捜査委棄であり、不起訴だろう。すでにビデオは証拠物件ではない。即時、世界に公表していれば、中国の面目を潰して、その後の外交が有利に展開出来たはずだ。どうしてそこまで中国の事を慮るのか。日本の善意は、むこうでは中国に降参した家来の印でしかない。
この失点を取り返すには、ＡＰＥＣの会場でもビデオを公開し、中国の実態を世界に知らしめるべきである。それも出来ない様では、政府は明らかに公務執行妨害及び領海侵犯の不法行為犯人を逃がした訳だから、政府に対し、犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪を求めなければならない。大事な証拠である中国漁船も船員もすぐに帰してしまった。そして船長も釈放してしまった。
民主党は、もとより、政権担当能力など無い政党であることに、国民は早く気づくべきである。しかるに、いまだに四十数パーセントの内閣支持率があると言うのも、国民民度のレベルが窺える、悲しい事実ではある。
もう一度言う。即、ビデオを国民に公開し、ＡＰＥＣでも公開しろ！