富士山周辺ホテル半分以上が中国資本に
2010年10月12日14時31分
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201010120107.html
「法制日報」の報道によると、日本一の名峰・富士山は、多くの中国人観光客が「日本に行ったら絶対見たい」と思う観光地の一つでもある。
だが富士山周辺のホテル３２軒のうち、不動産の権利や経営権が大陸部、台湾、香港の企業にわたったところは１７軒に上る。日本メディアはこのほど、中国企業家による日本のホテル業界への大規模な投資のニュースを相次いで報道した。たとえば「読売新聞」は「富士山望むホテル、中国資本が相次ぎ進出」と題して次のような記事を発表した。
今年６月、山中湖北岸に北京出身者がオーナーの「富士山ガーデンホテル」がオープンした。客室は全４１０室。富士山北麓にある不動産会社によると、今年の春頃からホテル買収に関する大陸部企業家からの問い合わせが何件もあったという。
中国人経営のホテルの主要ターゲットは中国人の団体観光客だ。今年８月だけで、ガーデンホテルの宿泊客は１万人を超えたという。
また「日本新華僑報」はある日本人の話を引用して次のように報じた。バブル経済たけなわの頃、日本企業は海外で合併買収（Ｍ＆Ａ）に狂奔した。その多くが今だに恐ろしい夢から完全に目覚めてはおらず、中国に対して懸念を抱く。だが現実は現実であり、日本は土地を切り売りしなければならない時代に突入したのだ。
（いすけ屋）
知らぬ間に日本の要所要所が中国に買い取られていく。この景気では生きていくために売らざるを得ない人もいるだろうが、せめて中国・韓国だけは止めてもらいたい。こうやって日本は徐々に浸食されていく。富士山周辺だけでなく、例えば対馬なんか海上自衛隊のまわりを韓国人に買われている。
これを平然と許す政治家の神経は、いかがなものか。規正法が必要である。グローバリズムは商売の世界だけにしてもらいたい。単なるアメリカの経済戦略に過ぎないのに、何か崇高なイデオロギーのごとく捉えているバカ識者が多い。この狭い日本で、外国人の住む余地など無いのだ。百歩譲って住むのは良しとしても、土地の所有権は日本人に限らないと、国家が浸食される。参政権でもしかり。日本国は日本人の為のものである。