「子ども手当の３分の２で独自防衛可能」 田母神氏ら自衛隊ＯＢ試算
2010.10.20 22:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010202229009-n1.htm
在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。
戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。
試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出（しゅつ）不可能な額ではない」としている。
試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。
核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、トマホーク巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。
具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆円５９６億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで１兆１５００億円－などとなっている。
ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。
試算の論文は２３日に発売される著書「田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる」（産経新聞出版）で発表される。
（いすけ屋）
早くアメリカと手を切らないまでも対等にならねば、日本はどの国からも馬鹿にされたままである。そのためには自主独立、自力でも国防は出来る体制にしておくことが必須である。その上で集団的自衛権を行使し、日米同盟を真に対等にすることが重要である。憲法改正が望ましいが、現行憲法でも自衛権に違反しない。其の為には、素人勘定で莫大な費用が必要だろうと思っていたが、この田母神試案では、初年度の子供手当の2/3で済むと言う。
これまでは自民党政権の憲法解釈から「専守防衛」が憲法解釈上、自衛隊に許された装備目的であったが、そもそも言葉の綾に頼った解釈であり、これでは実戦で役に立たない。近代戦は飛び道具の時代であり、敵のミサイル基地を叩かないと、飛んでくるミサイル全てを途中で撃ち落とすなんてことは、不可能だろう。わざわざ不利な戦略など採らずとも、「攻撃は最大の防御なり」と言われるごとく戦場を国内に持ち込まず、敵地におく事が望ましい。
核兵器にしても、抑止力のためには持たねばならない。アメリカの傘なんか当てにしていたら、ちょっと仲たがいした時、無防備となるし、通常の外交においても、どの国とも対等に交渉できる。核抑止力は尋常ではない。北朝鮮の強気は核保持してから急に強くなったし、中国は我が国に対し、常に強気である。その背景には、ミサイル200基が常に日本に照準を合わせているからだ。
とにかく、〇〇三原則とか言って、語呂がいいからなのか、非核にしろ武器輸出にしろ、時代の趨勢は見直す時期にきている。自民党が自民党でなくなったのも、自主憲法制定を党是としながら左翼政党に変身していったからである。民主党に党の綱領が無いといって責めては見ても、綱領を無視してきた自民党にはその資格はない。
ようやく参議院でも憲法審査会が始動するそうだ。３年前に決まった法律を、３年間も据え置きしてきた参議院の責任は大きい。この際、自民、民主、衆参協力して一気に自主憲法制定に持っていくべきである。米中等の様子をみても、その時期に来ている。不安だった国防費も、子供手当を辞めればケリがつく程度だと言う事がわかった。民主党政権でこれが出来れば、日本の歴史の１ページを飾る事になる。
子供を社会で育てる以前に、国が無くなっては元も子もないいだろう。子供は親が、パチンコ代、酒代、タバコ代、化粧品代、を節約して育てるものだ。貧しい時代から、皆そうやって努力してきた。そうして研究者から技能技術者までバランスよく分かれて行ったものだ。それを、今では馬鹿でも〇▽〇でも大学大学となびくものだから、それこそ教育費に無駄金を使っている。大学は頭のいい奴が行けばそれで十分だ。昔のドイツのように、「マイスター制度」的な技能訓練を主体とした高等教育も考え、技術立国日本の基盤を支える事を考えた方が、子供手当に公費を使うより、よほどましである。
いずれにしても、小沢さんの「普通の国」発言より、アメリカ一辺倒ではいけないことは明らかであるし、中国ははっきり言って「仮想敵国」である。どちらに対峙するにも、まずは日本の独立が肝心であり、自主憲法制定は時代の要請でもある。