ブログネタ:日本も大統領制にすればいいと思う?
参加中私は大統領制にすればいいと思わない 派!
議院内閣制(Parliamentary Cabinet System)は歴史的には,1694年にイギリスにおいてホイッタ党単独の政党内閣成立を契機に確立され,1721年から約20年間続いたウォルポール内閣が進展させたシステムのことをいい、それは以下の特色を有する。
1.行政権の担当者は,合議体である内閣である。
2.内閣の首班(総理大臣)は多数党の党首(多党制の連立内閣では,多数派の代表)である。
3.2院制の場合は下院の信任の上に立脚する。
4.内閣が議会に対して連帯して責任を負い、議会の信任を失った内閣は総辞職しなければならない(連帯責任=責任内閣制)。
5.内閣の構成員である大臣(閣僚)は原則として議会の議員でなければならず,また内閣の意思は閣議の全会一致で決められる。それゆえ閣内に不統一が起これば,内閣は総辞職する。
この議院内閣制は、イギリス連邦系諸国や西ヨーローパの多くの国で採用されており,日本国憲法下の内閣も,ほぼ,この制度になっている。
議院内閣制においては,制度的には、主権者の代表である議会が行政権を監視し,内閣が国民の信託に違反した場合にはその責任を追及することができるから,責任政治が保障されるといわれる。だが、実際の政治の場面は、議会の多数党(与党)が選出した自党の内閣の責任を追及し、また内閣や閣僚の不信任を議決することは、与党内の権力闘争でもない限りあり得ないので、それは建前に過ぎないこととなる。
議院内閣制にあっては、議会の多数党によって内閣が組織されるから必然的結果として、立法府と行政府の間が緊密になる(一体化し、癒着関係が成立する)。それゆえ,厳格な三権分立体制の成立は不可能で、事実上「二権分立」とならざるを得ない。否、最高裁判官が時の内閣によって選ばれることから、二権分立もはなはだあやしい状態になる。当然、権力相互の「抑制と均衡の関係(チェック・アンド・バランス)」は緩やか(形式的)となり、事実上形骸化する危険性を有している。
その結果,内閣提出法案は簡単に議会を通過し、成立することになる。それは議会の空洞化(議会での議論は単なる通過儀礼過ぎなくなる)及び多数党の横暴という事態を招くことになる。その意味で、総選挙による政権交替のもつ意義は極めて大きなものとなってくるが、日本のように長年政権交代が起きないときには、政権内の腐敗が構造的になり、政治(政党)不信が深刻な事態となる。
