安倍首相が会見で「謝罪」その真意とは？

通常国会閉会翌日の6月19日、安倍晋三首相が記者会見を行なった。

冒頭で「国民の皆様に大変申し訳なく感じております」と謝罪したことが各メディアでも大きく報道されたが、安倍首相の関与が指摘されている森友学園問題や加計学園問題ついて、「（野党の）印象操作のような議論に対して、つい、強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった」とのことだ。

先週末に報道各社が行なった世論調査では、安倍内閣の支持率が10ポイント以上下落するという結果となった。6月15日早朝の「テロ等準備罪」法案の強行採決では野党の反対を”数の力で強引に押し切る”様子が報道され、国民からの信用が低下したことが原因であろうが、そもそも、国民の理解が進んでいないなか、また国会での議論が尽くされていないなかで、法案成立を急いだのはなぜか。

噂レベルの域を出ないが、一部報道では「安倍首相重病説」も囁かれており、自身の健康状態が維持できるうちに「テロ等準備罪」法案を何としても可決させようとした気配もうかがわれる。しかし、政府・自民党が最も懸念しているのは、7月2日投開票の東京都議会議員選挙への影響であろう。

国会での審議が長引けば、加計学園問題で次々に明らかとなった”総理の意向”を示唆する文書などについて、野党からの追及が集中し、国民からの政府・与党に対するイメージ悪化は避けられないからである。19日の会見で安倍首相は、「都議選の争点は東京オリンピック・パラリンピック、様々な地域の課題など東京独自のテーマだ」と述べているが、国民への説明責任を果たさず、一方的に審議を打ち切り「中間報告」、採決を強引なまでにすすめた安倍首相・自民党の姿勢について、都議選では間違いなく、都民ファーストの会や民進党など野党は真っ先に追及してくるだろう。説明責任を果たさず問題の幕引きを図ろうとする自民党の姿勢こそ、東京都民はしっかり見抜き、投票行動に反映してもらいたいと思う。

ところで今国会のさまざまな法案の審議では、森友学園問題、加計学園問題に実質多くの時間を割くことになったわけだが、民進党をはじめ野党からの自民党への追及も、安倍首相や関与したとされる各人の資質を問うばかりで核心を突いておらず、それぞれの問題は未だ真相究明にはほど遠い状況である。そればかりか、「テロ等準備罪」法案の審議では与党、法務省が国民の理解を得ないまま法案成立を急ぐという無責任さを追及し切れず、空回りに終わった。

国民から見れば、与党の政策には何が何でも異を唱える、「反対のための反対」である。来たるべき都議選では、都民が理解し支持できる争点を打ち出し、選挙戦に臨むことを期待したい。