またもや持ち上がった「共謀罪」法案上程の動きに断固反対！

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策を名目に、これまで三度国会に提出され廃案となった「共謀罪」法案の国会提出議論がまたもや持ち上がりました。

実は昨年の夏にも同様の動きがありましたが、政府が世論の反発を懸念して立ち消えとなっていました。しかし今回はいよいよ、法案提出に向けた具体的な調整が行なわれているのです。

　日弁連発行の「共謀罪」パンフレット

菅義偉官房長官は1月16日の記者会見で、「国際社会と協調してテロと闘う意味でも、条約締結の必要がある」として、国民に対して理解を求めていく考えを述べました。

菅官房長官の言う“条約”とは、2000年に国連総会で採択された「犯罪防止条約」です。これまでに約180カ国・地域が締結しており、G7参加国では日本だけが締結していません。

政府は、条約締結のためには国内法整備が不可欠との方針とみられますが、同条約が本来、国際的な組織犯罪などの重大な犯罪の法整備を求めているのに対し、これまでの日本政府の提案では、万引き、無賃乗車などの微罪を含む約600以上の犯罪に共謀罪が適用されることになっていました。これでは「条約締結の目的といっても範囲が広すぎる」と、日本弁護士連合会などが反対しており、必要性の根拠のレベルでも議論が深まっていないのです。

共謀罪適用の要件については、昨日の深夜になって、「対象を約300に減らす方向だ」と一斉に報じられました。公明党から要望があり、自民党が応じたためとみられていますが、「数が減ったから可決しても良い」と言えるものでないことは明らかです。

捜査機関が「重大な犯罪に繋がる恐れがある」と判断しただけで逮捕、処罰することが可能となるため、政府の推し進める政策に反対するメディアや弊会のような愛国運動も、処罰の対象となる可能性が出てきます。米国従属戦争反対、対米自立、政府への反対といった主張や運動が委縮することに繋がるのです。

また、「話し合って犯罪に合意すること」が犯罪の要件とされる可能性も大いにあり、そうなれば、現在は表向き”違法”とされながらも黙認している盗聴、盗撮を含んだ捜査が、合法的な捜査手法として導入されてくることになるのです。

政府は、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、1月20日召集の通常国会に提出するとみられていますが、見かけだけ変えても中身は同じです。国民の表現の自由や結社の自由を侵害して、政府に都合の悪い主張や運動を管理し壊滅させる目的の法案でしかないのです。

権力の恣意によって、政府の不正や腐敗追及を警察権で弾圧する共謀罪成立に、我々は断固反対します。