マスコミの報道に対してリテラシーを

　安倍プーチン日ロ両首脳は１６日午後、首相官邸にて会談した。
　会談後、両首脳はそろって記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表。これに関する声明を発表した。

　声明には、共同経済活動の調整や実施が「平和条約問題に関する日露の立場を害するものではない」ことが明記されている。

　両首脳は「共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と表明し、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野を挙げて、両政府の関係省庁に協議を開始するよう指示した。

　両首脳はまた、元島民が査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる「自由往来」の拡充に関するプレス向け声明も発表。「人道上の理由に立脚し、一時的な通過点の設置と現行手続きのさらなる簡素化を含む案を迅速に検討するよう指示した」と説明した。

　今回のプーチン大統領来日で、過去に例を見ないほどに過熱した日ロ首脳会談に関する報道は、北方領土返還の話題に偏重し、さも事態が容易に好転するかのようなムードを煽っていたが、そのような単純化は徒に失望感を醸成するばかりの悪しき報道姿勢だと言うほかはない。先頃の沖縄オスプレイ墜落事故を不時着と言いくるめようとする事象など、昨今のメディア、ジャーナリズムの質の低下には憤慨せざるを得ないものがある。
　戦後七十一年、まったく前進することのなかった北方領土問題、平和条約締結が、今回日ロの経済面における協働が始まることによって、新たな未来像を描く段階に至ったことを高く評価したい。

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　ニュースサイト「スプートニク」に於いて、弊会の活動と木村三浩代表のコメントが紹介された。　機会ありましたら是非ご高覧下さい。

「スプートニク」12月15日付オピニオン　↓　(徳山あすか記者)

https://jp.sputniknews.com/opinion/201612153139774/