日本、新大統領トランプ氏にコンタクト

　安倍晋三首相は１０日、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と電話で協議し、１７日に米ニューヨークで会談する方向で一致した。日本政府関係者によると、協議は日本側が申し入れた。

　トランプ氏側との太いパイプを欠く中、手探りの「対トランプ外交」が始まった。

　「対トランプ外交を進める人脈がない」（外務省）と当惑する声が上がっていただけに、電話協議が早々に実現し、Ｇ７（主要７カ国）のなかで最も早く協議できたことに、官邸周辺では安堵しているという。

　だが、電話協議で首相は、トランプ氏が離脱を訴える環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や、在日米軍の駐留経費見直し問題には触れず。

　こうした問題は１７日の会談で取り上げられる見通しである。

１０日午前（日本時間１１日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談するトランプ氏

　トランプ氏はこれまで、「TPP協定反対」、「日本からの在日米軍撤退」など、日米両国の関係に大きな影響を与える重要な提言を行なってきた。

　弊会はその観点より、トランプ氏に注目し、対米自立、自主独立成就の契機として期待してきた。

　その想いは、単に従来の路線堅持を願う日本政府よりも日米双方、ひいては世界の政情に対して批評的でラディカルなものである。

　引き続きトランプ新大統領と今後の日米の動向に注視していきたい。