TPP交渉差止・違憲確認訴訟および報告会が開催される

　2015年5月15日、かねてから準備が進められてきた「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の第一次の訴状が完成し、東京地方裁判所へいよいよ提出されました。

　訴状は76ページに及ぶもので、弊会代表木村三浩を含む発起人メンバーら原告総数は1,063名での集団訴訟となりました。

　また、訴訟代理人は弁護士の山田正彦幹事長、岩月浩二弁護団長ら157名の弁護団で構成されています。

　この運動に対しては賛同者の署名、原告団参加を希望する方も増えており、今後は第二次訴訟と続いていくうえでも心強いサポートとなっています。

　また、訴訟の趣旨として以下の文章も添えられています。

『TPPによって、具体的に生命に対する権利や生存権などを侵害されることが明らかであるにもかかわらず、日本国は、秘密交渉によってその妥結を図ろうと急いでいます。国民がTPPによって被る被害は、憲法に違反する、具体的で深刻なものです。以上の理由で、私たちは、基本的人権の最後の守り手であり、憲法の番人とされる裁判所に対して、権利救済を求めるため、提訴することとしました。』（資料書類から抜粋）

　その後、16時から訴え提起報告会が第1衆議院議員会館1階国際会議室で行われました。多くの報道メディアが取材に来ており、関心の高さが日増しに強くなっている実感を受けました。報告会には山本太郎参議院議員、篠原孝衆議院議員も参加しました。

　訴状内容を説明する山田正彦幹事長

　自民党の公約違反を批判する山本太郎参議院議員

　この席上、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」幹事長の山田正彦元農水大臣が司会を務め、改めて訴訟に至るまでの経緯を説明した後、最新情報を踏まえたうえでのこれからの交渉について、参加者全員で闊達な議論と意見交換がなされ、是が非でもTPP条約に反対していく決意も新たにされました。