「IS」日本人殺害でのご遺体引き渡しで、日本政府が方針大転換！

　去る二月二十七日(金)、首相官邸における菅内閣官房長官の午後の記者会見において、これまで政府が日本人のご遺体引き渡しに関しては、「相手は無法者、テロ集団であるから交渉しない」(二月二日菅内閣官房長官午後の記者会見)といわば「棄民政策」を取ってきたが、この日の会見で方針が転換されたことが明らかになった。

　その内容は、フリーランスの記者から弊会木村代表のご遺体帰還交渉　(「レコンキスタ」第430号に詳細が掲載)　が紹介され、政府の不作為によって民間の団体が動いていることについてどう考えるのか、との質問が菅官房長官に出され、
これに対して、菅長官は、「政府が不作為ということはない」とキッパリ否定し、続いて、「政府も後藤さんの遺体はなんとしても探し求めて、ご遺族にお返ししたいという気持ちがある」、「政府としては奥さんとご家族の思いに応えることができるように最大限努力はしたい、努力をしている状況であることを申し上げたいと思います」と答えた。

　二月二日に開かれた自民党の会合では、政府はISに対し、ご遺体の引き渡しを求めないとの意向を明らかにしていたが、二十七日の菅官房長官発言を信ずるならば方針の転換があったように思える。弊会独自の活動が少なからず影響を与えたのかも知れないが、いずれにせよ、政府が明確に「日本人の骨を拾う」ということになれば、これに勝るものはない。政府の積極性を歓迎し、今後の展開を期待したい。