単なる美談では終わらない「トモダチ作戦」

平成２３年３月の東日本大震災に際し行われた米軍による災害救助―「トモダチ作戦」。

震災発生以降の米軍の迅速な動きにより救助された被災者の方々も少なくありません。

しかしながら、「トモダチ作戦」は決して無償の友情ではありませんでした。

平成２３年３月３１日には民主、自民などの賛成多数で

「思いやり予算の特別協定」が可決されました。

有効期限は従来の３年から５年に延長され、今後５年間、

我が国は米軍に現行水準の思いやり予算約１８８０億円を支払い続けることが決定されました。

ことほどさように、「トモダチ作戦」は

思いやり予算を獲得するための“ビジネス”としての側面も有していたと言えるのです。

それだけではありません。「トモダチ作戦」を巡っては更なる問題が発生しています。

昨年１２月、「トモダチ作戦」に参加した米空母ロナルド・レーガン乗組員ら９人が東電に対し、

被曝によって将来的に癌になるリスクが高まった、と主張。

賠償金や将来の医療基金など１億ドルを求める訴えを米連邦地裁に起こしました。

この裁判について、原告の弁護士は３月１１日時点で原告数が１１５人を超えたことを明かし、

今後さらに増える見通しを示唆したということです。

「トモダチ作戦」に参加した米兵は２万４０００人おり、

仮に彼ら全員が原告となった場合、損害賠償の請求額は２４兆円にまで膨れ上がると見られます。

当然ながら東電にそれだけの支払いを出来る余裕はありませんが、

米国側は我が国政府が東電を潰す気のないことを見抜いています。

そのため、東電というよりかはむしろ我が国政府に請求しているという感覚でいるのです。

米軍による「トモダチ作戦」により救われた被災者がいたことを我々は否定しません。

しかしながら、同作戦が単なる美談で片づけられるほど単純なものではないことも、上述の通りです。

我々は、民族派として米軍への思いやり予算の継続に、強く反対します。

同時に、米軍による訴訟の今後の行方についても注視していきたいと思います（Ｆ）。