通常国会開会・安倍総理所信表明演説
今日、通常国会が召集され、安倍総理の所信表明演説が行われました。
所信表明演説全文
（閣議に臨む谷垣法務大臣・安倍総理・麻生副総理）
まず、アルジェリアで発生したテロ事件について、一言、申し上げます。
事件発生以来、政府としては総力を挙げて情報収集と人命救出に取り組んでまいりました。
しかしながら、世界の最前線で活躍する何の罪もない日本人が犠牲となったことは、痛恨の極みです。残されたご家族の方々のお気持ちを思うと、悲痛の念に堪えません。
無辜（むこ）の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は決して許されるものではなく、断固として非難します。私たちは今般の事件の検証を行い、国民の生命・財産を守り抜きます。国際社会と引き続き連携し、テロと戦い続けます。冒頭、その決意を申し上げます。
【はじめに】
昨年末の総選挙による国民の審判を経て、自由民主党と公明党の連立政権を発足させ、第９６代内閣総理大臣を拝命いたしました。
私はかつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した人間です。国家のかじ取りをつかさどる重責を改めてお引き受けするからには、過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら、真摯（しんし）に国政運営に当たっていくことを誓います。
国家国民のために再びわが身をささげんとする私の決意の源は、深き憂国の念にあります。危機的な状況にあるわが国の現状を正していくために、なさなければならない使命があると信じるからです。
デフレと円高の泥沼から抜け出せず、５０兆円とも言われる莫大（ばくだい）な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない日本経済の危機。
３２万人近くにも及ぶ方々が住み慣れたふるさとに戻れないまま、遅々として進んでいない東日本大震災からの復興の危機。
外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透かすかのように、わが国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続く外交・安全保障の危機。
そして、国の未来を担う子供たちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍（ご）していくべき学力の低下が危惧される教育の危機。
このまま、手をこまねいているわけにはいきません。
皆さん。今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、まっとうな社会を築いていこうではありませんか。
そのためには、日本の未来を脅かしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません。
野党として過ごした３年余り、全国津々浦々で現場の声を丹念に拾い集め、政策のあるべき姿を考え抜いてまいりました。政権与党に復帰した今こそ、温めてきた政策を具体的に実現させ、国民と共に現下の危機突破にまい進します。
内閣発足に当たって、私は全ての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に全力を挙げるよう一斉に指示をいたしました。危機の突破は、全閣僚が一丸となって取り組むべき仕事です。
同時に、与野党の別を問わず、国政に携わる全ての国会議員が担うべき責任でもあるはずです。
この議場に集う全ての国会議員諸氏に訴えます。危機を突破せんとする国家の確固たる意思を示すため、与野党の英知を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか。各党各会派のご理解とご協力を切に求めてやみません。
（続きはリンク先にて）
と、経済・震災復興・外交・教育の四つの危機に言及し、取り組む姿勢を見せました。
以前から経済のデフレ脱却の姿勢を見せているからか、
昨日の東証株価は２年９ヶ月ぶりに１万１千円台まで回復。既に多少の効果を発揮しているとも思えます。
現在の支持率は６４．５％と、高い期待が寄せられています。
...とは云うものの、いくつか不満・不安が。
そもそも７年前の第１次安倍内閣も、発足当時は６３％と高い支持率でありましたが、
たった２ヶ月で１５％、４ヶ月で４０％も下落し、政権は１年しか持ちませんでした。
当時の郵政造反組の復党・相次ぐ閣僚の不祥事発覚と、今の時勢は多少異なりますが、
また似たような事態に陥り、政策が貫徹されずに終わりはしないでしょうか。
（今回の組閣にあたり、特に閣僚の不祥事について細心の注意を払ったそうですが...）
経済に関しては、今更言うことでもありませんが、企業・投資家の間で富を増やされても無意味です。
きちんと国民に還元してもらわねばなりません。
小泉政権期からリーマンショック直前まで起きたいざなみ景気（この名称定着してないな...）の時に同じく、
一般庶民にとって実感の湧かない、数字の上での経済成長にしかならぬではないかと云う疑念は、
未だに払拭できていません。
また、震災復興のついての段が、情に訴える内容でありますが具体的に何をどうするとは言っておらず、
原発をどうするか、エネルギー政策の方針については一言たりとも触れていません。
外交・安全保障の段で「国民の生命・財産と領土・領海・領空は、断固として守り抜いていく」
と声高に言っておりますが、国内の原発によって危うくされた国民の生命・財産について、
まるで気が回っていないのでしょうか。
まだ始まったばかりの第２次安倍内閣ですが、今後とも厳しく注視していかねばなりません。
（世田）
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■第１３４回一水会フォーラム
日時・平成２５年２月６日（水）／１８時３０分開場・１９時００分開会
演題・北方領土の取り戻し方の秘訣
講師・東郷和彦先生（京都産業大学法学部教授、元外交官）
場所・ホテルサンルート高田馬場 ３階会議室
会場整理費・2,000円（機関紙「レコンキスタ」最新号込み）
所信表明演説全文
（閣議に臨む谷垣法務大臣・安倍総理・麻生副総理）
まず、アルジェリアで発生したテロ事件について、一言、申し上げます。
事件発生以来、政府としては総力を挙げて情報収集と人命救出に取り組んでまいりました。
しかしながら、世界の最前線で活躍する何の罪もない日本人が犠牲となったことは、痛恨の極みです。残されたご家族の方々のお気持ちを思うと、悲痛の念に堪えません。
無辜（むこ）の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は決して許されるものではなく、断固として非難します。私たちは今般の事件の検証を行い、国民の生命・財産を守り抜きます。国際社会と引き続き連携し、テロと戦い続けます。冒頭、その決意を申し上げます。
【はじめに】
昨年末の総選挙による国民の審判を経て、自由民主党と公明党の連立政権を発足させ、第９６代内閣総理大臣を拝命いたしました。
私はかつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した人間です。国家のかじ取りをつかさどる重責を改めてお引き受けするからには、過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら、真摯（しんし）に国政運営に当たっていくことを誓います。
国家国民のために再びわが身をささげんとする私の決意の源は、深き憂国の念にあります。危機的な状況にあるわが国の現状を正していくために、なさなければならない使命があると信じるからです。
デフレと円高の泥沼から抜け出せず、５０兆円とも言われる莫大（ばくだい）な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない日本経済の危機。
３２万人近くにも及ぶ方々が住み慣れたふるさとに戻れないまま、遅々として進んでいない東日本大震災からの復興の危機。
外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透かすかのように、わが国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続く外交・安全保障の危機。
そして、国の未来を担う子供たちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍（ご）していくべき学力の低下が危惧される教育の危機。
このまま、手をこまねいているわけにはいきません。
皆さん。今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、まっとうな社会を築いていこうではありませんか。
そのためには、日本の未来を脅かしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません。
野党として過ごした３年余り、全国津々浦々で現場の声を丹念に拾い集め、政策のあるべき姿を考え抜いてまいりました。政権与党に復帰した今こそ、温めてきた政策を具体的に実現させ、国民と共に現下の危機突破にまい進します。
内閣発足に当たって、私は全ての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に全力を挙げるよう一斉に指示をいたしました。危機の突破は、全閣僚が一丸となって取り組むべき仕事です。
同時に、与野党の別を問わず、国政に携わる全ての国会議員が担うべき責任でもあるはずです。
この議場に集う全ての国会議員諸氏に訴えます。危機を突破せんとする国家の確固たる意思を示すため、与野党の英知を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか。各党各会派のご理解とご協力を切に求めてやみません。
（続きはリンク先にて）
と、経済・震災復興・外交・教育の四つの危機に言及し、取り組む姿勢を見せました。
以前から経済のデフレ脱却の姿勢を見せているからか、
昨日の東証株価は２年９ヶ月ぶりに１万１千円台まで回復。既に多少の効果を発揮しているとも思えます。
現在の支持率は６４．５％と、高い期待が寄せられています。
...とは云うものの、いくつか不満・不安が。
そもそも７年前の第１次安倍内閣も、発足当時は６３％と高い支持率でありましたが、
たった２ヶ月で１５％、４ヶ月で４０％も下落し、政権は１年しか持ちませんでした。
当時の郵政造反組の復党・相次ぐ閣僚の不祥事発覚と、今の時勢は多少異なりますが、
また似たような事態に陥り、政策が貫徹されずに終わりはしないでしょうか。
（今回の組閣にあたり、特に閣僚の不祥事について細心の注意を払ったそうですが...）
経済に関しては、今更言うことでもありませんが、企業・投資家の間で富を増やされても無意味です。
きちんと国民に還元してもらわねばなりません。
小泉政権期からリーマンショック直前まで起きたいざなみ景気（この名称定着してないな...）の時に同じく、
一般庶民にとって実感の湧かない、数字の上での経済成長にしかならぬではないかと云う疑念は、
未だに払拭できていません。
また、震災復興のついての段が、情に訴える内容でありますが具体的に何をどうするとは言っておらず、
原発をどうするか、エネルギー政策の方針については一言たりとも触れていません。
外交・安全保障の段で「国民の生命・財産と領土・領海・領空は、断固として守り抜いていく」
と声高に言っておりますが、国内の原発によって危うくされた国民の生命・財産について、
まるで気が回っていないのでしょうか。
まだ始まったばかりの第２次安倍内閣ですが、今後とも厳しく注視していかねばなりません。
（世田）
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■第１３４回一水会フォーラム
日時・平成２５年２月６日（水）／１８時３０分開場・１９時００分開会
演題・北方領土の取り戻し方の秘訣
講師・東郷和彦先生（京都産業大学法学部教授、元外交官）
場所・ホテルサンルート高田馬場 ３階会議室
会場整理費・2,000円（機関紙「レコンキスタ」最新号込み）