取調室にて
このほど取調室の可視化について、警察庁が取調官を対象とした調査が行われました。
毎日jp 全面可視化:取調官、半数以上に抵抗感 警察庁調査
警察庁は６日、全国の警察で試行している取り調べの一部過程の録音録画について検証結果を公表した。取調官約１１１６人に意見を求めたところ、全過程での録音録画に対し「事件によってはした方が良い場合がある」など条件付きを含めた肯定的な回答が３分の１を超えた。一方、半数以上は「そうすべきでない」と回答し、捜査現場の根強い抵抗感も浮かんだ。
試行は０８年９月、裁判員裁判の対象のうち自白事件で始め、今年４月に否認事件にも広げた。調査は４～９月の１２４１事件で実施。容疑者が拒否したケースは９２件。１事件当たり平均２１分で、前回（昨年６月）の検証結果より増えた。録音録画の実施が逮捕状の読み聞かせだけでなく、供述内容を確認するやりとりなどにも広がったためとみられるが、全過程で実施したケースはなかった。
取調官の意見調査では９１．５％が「効果がある」と回答し、前回調査に続き９割を超えた。一方、全過程での実施は「そうすべきでない」が５４．６％、「事件によってはした方が良い場合がある」が３４％、「そうすべきだ」は３．８％だった。
法制化などで録音録画を義務付けることに自由記述方式で意見を求めると、全過程か一部かを問わず「事件内容や容疑者の性格などから支障の有無を考慮して判断すべきだ」と分類できる意見が全体の８６．８％。実施は捜査現場に委ねるべきだとの意識が強い。
５月には知的障害のある容疑者の事件でも試行が始まり、９月までに４１７件を実施。「作為的な取り調べがないことを明らかにできる」などのメリットや「カメラがあると健常者よりも過度に緊張しやすい」などのデメリットが指摘された。
可視化の義務化まではまだまだ道程は遠いようですな...
当ブログでも再三お伝えしている通り、冤罪の多くが取調室での自白強要や作文によって発生しています。
録音録画によって生じるデメリットはあるのでしょうが、現在それは論じることではないでしょう。
と云うか、現状の取調べが明らかに被害者のデメリットにしかなり得ません。
まだ他にも被疑者とされた人物の名誉回復、事件報道の在り方について問題は山積みであり、
取調室の可視化によって冤罪を未然に防ぎ、その解決への道筋を早くつけて欲しいものです。
（世田）
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■第１３２回 一水会フォーラム
日時・平成２４年１２月１９日（水）／１８時３０分開場・１９時００分開会
演題・国民よ日本のルネサンスを起こせ！
講師・西鋭夫先生（スタンフォード大学・フーバー研究所教授）
場所・ホテルサンルート高田馬場 ３階会議室
会場整理費・2,000円（機関紙「レコンキスタ」最新号込み）
毎日jp 全面可視化:取調官、半数以上に抵抗感 警察庁調査
警察庁は６日、全国の警察で試行している取り調べの一部過程の録音録画について検証結果を公表した。取調官約１１１６人に意見を求めたところ、全過程での録音録画に対し「事件によってはした方が良い場合がある」など条件付きを含めた肯定的な回答が３分の１を超えた。一方、半数以上は「そうすべきでない」と回答し、捜査現場の根強い抵抗感も浮かんだ。
試行は０８年９月、裁判員裁判の対象のうち自白事件で始め、今年４月に否認事件にも広げた。調査は４～９月の１２４１事件で実施。容疑者が拒否したケースは９２件。１事件当たり平均２１分で、前回（昨年６月）の検証結果より増えた。録音録画の実施が逮捕状の読み聞かせだけでなく、供述内容を確認するやりとりなどにも広がったためとみられるが、全過程で実施したケースはなかった。
取調官の意見調査では９１．５％が「効果がある」と回答し、前回調査に続き９割を超えた。一方、全過程での実施は「そうすべきでない」が５４．６％、「事件によってはした方が良い場合がある」が３４％、「そうすべきだ」は３．８％だった。
法制化などで録音録画を義務付けることに自由記述方式で意見を求めると、全過程か一部かを問わず「事件内容や容疑者の性格などから支障の有無を考慮して判断すべきだ」と分類できる意見が全体の８６．８％。実施は捜査現場に委ねるべきだとの意識が強い。
５月には知的障害のある容疑者の事件でも試行が始まり、９月までに４１７件を実施。「作為的な取り調べがないことを明らかにできる」などのメリットや「カメラがあると健常者よりも過度に緊張しやすい」などのデメリットが指摘された。
可視化の義務化まではまだまだ道程は遠いようですな...
当ブログでも再三お伝えしている通り、冤罪の多くが取調室での自白強要や作文によって発生しています。
録音録画によって生じるデメリットはあるのでしょうが、現在それは論じることではないでしょう。
と云うか、現状の取調べが明らかに被害者のデメリットにしかなり得ません。
まだ他にも被疑者とされた人物の名誉回復、事件報道の在り方について問題は山積みであり、
取調室の可視化によって冤罪を未然に防ぎ、その解決への道筋を早くつけて欲しいものです。
（世田）
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■第１３２回 一水会フォーラム
日時・平成２４年１２月１９日（水）／１８時３０分開場・１９時００分開会
演題・国民よ日本のルネサンスを起こせ！
講師・西鋭夫先生（スタンフォード大学・フーバー研究所教授）
場所・ホテルサンルート高田馬場 ３階会議室
会場整理費・2,000円（機関紙「レコンキスタ」最新号込み）