他にもやることがあるはず

サイバー犯罪で冤罪を多発している警察が、民間のセキュリティ会社に協力を要請したとのことです。

IPアドレスだけで逮捕するというお粗末さを露呈していた警察としては、ここで威信を回復したいところなのでしょう。

それは結構なことですが、拘禁状態での自白強要、調書の捏造なども改めてほしいものです。

とはいえ、自浄作用を期待しても無駄なのかもしれません。

取り調べの可視化や、撮影設備のある場所以外での取り調べの禁止などの法整備が必要でしょう。

また、警察の主張を鵜呑みにする検察や裁判所にも、何らかの改革が求められます。

というと、自分は無関係だと思われる一般の方々も多いかも知れません。

しかし、痴漢冤罪に見られるように、ごく普通の会社員が、長期間勾留された例は無数にあります。

誰でも罪に陥れられる危険性はあるのです。

「本当はやったんじゃないのか」と、いつまでも陰口を言われたり、職を失ったりもするでしょう。

いとも簡単に被疑者を起訴したりするような体制が続く限り、冤罪の恐怖からは逃れられません。

警察・検察・裁判所を変えるには、外部からの圧力も必要なのです。（N）

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警視庁、サイバー捜査で民間会社に協力要請

　ウイルスに感染したパソコンが遠隔操作され、犯罪の予告が書き込まれた事件を受け、警視庁は２３日、最新のネット犯罪に詳しい民間のセキュリティー会社を招いた会議を開き、捜査や対策への協力を求めた。
　一連の事件では、４都府県の警察はこれまでに全て誤認逮捕だったと認めている。
　 警視庁は、これまでのサイバー捜査の体制や知識では対応に限界があると危機感を強めていて、２３日に初めて開いた協議会には民間のセキュリティー会社５社の担当者を招き、最新のウイルスなどへの対応を話し合った。今後、最新のネット犯罪の専門家として、助言を得られる体制をつくる考え。
日テレNEWS24