『尖閣諸島、国有化へ』

政府が沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化するため、

地権者との間で約20億5000万円で購入することで合意したことが5日、明らかになりました。

尖閣諸島についてはこれまでに、石原慎太郎東京都知事が都による購入計画を進めており、

現時点で14億円を超える寄付金が集まっていました。

今回、政府はこれを6億円以上も上回る20億5000万円の購入額を提示し、

購入にこぎつけたことになります。

その一方、都を通さず国有化がなされたことに対し、

東京都側は苛立ちをあらわにしています。

石原慎太郎都知事は記者団からの質問に対し

「政府からも地権者からも連絡はない。地権者は自民党国会議員に

『政府とそんな合意はしていない』と言っているそうだ。

地権者からじかに聞かないと納得できない」と答えました。

一方で14億円にも及ぶ寄付金については

「政府が購入するならば義援金（寄付金）は即座に政府に渡す」

「寄付した人たちは心外だと思うが、地権者が国の言うことで折り合ったなら、

私たちが口をはさめる問題ではない。

寄付した人にはちゃんと説明、釈明の手紙をひとりひとりに出す」と述べました。

政府が今回こうして尖閣諸島を国有化したことは、

我が国固有の領土である尖閣諸島の実効統治の強化に資するものであり、

そのこと自体は評価できます。

しかし、国と都との間ですらこのように足並みが乱れている中で

果たして中国を相手に我が国の主権を守ることができるのでしょうか。

民主党政権には、安直な実績作りのためのスタンドプレーではなく、

まず国内の地方自治体としっかり連携して、事にあたってほしいと思います。（Ｆ）

----------------------------------

■第１３１回　一水会フォーラム

日時・平成２４年１０月１１日（木）／１８時３０分開場・１９時００分開会

演題・ロシア・プーチンの真実

講師・小林和男先生（ジャーナリスト）

会場整理費・2,000円（機関紙「レコンキスタ」最新号込み）

一水会活動最新情報！