野田首相、反原発派市民団体と面会

毎週金曜日の夕方から夜にかけて、首相官邸前にて脱原発を求めるデモを主催している

市民団体「首都圏反原発連合」の代表メンバーら１１人が、２２日、

首相官邸内にて野田佳彦首相と面会し、日本国内の全原発の廃炉を求めました。

こうした「首都圏反原発連合」側の求めに対し、野田首相は

「今日の意見なども参考にして判断していきたい」

と述べるにとどめ、議論は平行線に終わりました。

今回の面会の結果に対し、「首都圏反原発連合」からは

「主張を十分に伝えられず、不完全燃焼」との不満の声も上がっている模様です。

しかしながら、今回こうして首相と脱原発派市民団体との間で面会が実現したのは、

政権側がもはや脱原発という民意を無視できなくなったから、ともいえるのです。

新たなエネルギー政策の策定に向けて政府が今月実施した

「討論型世論調査（ＤＰ）」の実行委員会は、２２日、調査結果を発表しました。

この調査にて、２０３０年の総発電量に占める原子力発電の比率について

「ゼロ」を支持した参加者の割合は、討論実施前の４１．１％から４６．７％に増加し、

「１５％」と「２０～２５％」を含めた３案の中で最大となりました。

また、政府の国家戦略室に設置されている「エネルギー・環境会議」では既に、

日本国内の総発電量に占める原子力発電の割合について

「２０３０年代前半での原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入っています。

脱原発へと向けた流れは、もはや野田政権ですら止めることが出来ない程にまで大きくなっています。

「原発ゼロ」は、このように決して単なる絵空事ではありません。

近い将来に十分に実現可能な、未来の日本の在り方なのです（Ｆ）。

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緊急一水会フォーラムのお知らせ

日時・平成２４年８月２８日（火）／１８時３０分開場・１９時００分開会

演題・「私があえて北朝鮮にいった理由」

講師・藤本健二先生（元金正日の料理人）

場所・ホテルサンルート高田馬場 　３階会議室