尖閣購入へ都が米紙に意見広告

我が国固有の領土である尖閣諸島の購入計画を現在進めている東京都は、

米国の有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルに２７日付で

「東京都が尖閣諸島を購入する意図について、最愛の友人である米国民に支持と理解を求めます」

と訴える内容の英文の意見広告を掲載しました。

紙面の片面の３分の２のスペースを占める大きさで

「日本の東京からアメリカの皆さんへ」と題されたこの広告は、

まず昨年の東日本大震災での米側の支援に感謝を記した上で、

「成長著しい中国が東シナ海において、歴史的に日本の領土である尖閣諸島への圧力を強めている」

と指摘しています。

また、「一昨年には中国漁船による海上保安庁の船への衝突事件で緊張が高まった」

ことも説明しています。

広告は、日本や中国、韓国、フィリピン、ベトナムなどを含む

アジア海域の地図と尖閣諸島の写真も掲載しており、

中国の軍事力の存在感がフィリピンやベトナムなどの周辺海域でも増していると指摘、

「アジア海域の不安定は自由貿易の障害となり、日米両国にとっても不利益。

中国に対峙しているアジア諸国を支援しなければ、米国は太平洋全体を失うことになる」

と訴え、都による購入計画に対し理解と支持を求めています。

同広告ではこの他に、購入計画に対して寄せられた意見の９割が賛成であり、

また１３億円以上の寄付金が集まっていることも紹介しています。

初めから米国頼みで事を進めようとするのは、主権国家の態度としてふさわしいものではありません。

しかしながら今回の尖閣諸島購入問題では、

東京都は民主党政権に出来ないことを自らの意志と力で成し遂げようとしています。

東京都がこうして強い主体性に基づいて尖閣購入へ向け計画を着々と進めていることは、

我が国固有の領土である尖閣諸島の実効統治の強化に資するものであると弊会は考えます（Ｆ）。

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