大飯原発、ついに再稼働決定か

　「西川一誠福井県知事は１６日午前、野田佳彦首相らと首相官邸で会談し、国による一層の

安全対策が約束されたとして、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に同意する

考えを表明した。政府はこれを受け、首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚による会合を開催。

国民の一定の理解は得られたとして大飯３、４号機の再稼働を最終決定した」

　「昨年３月の東京電力福島第１原発事故以降、定期検査で停止した国内の原発の運転再開が

決まるのは初めて」

　「再稼働決定を受けて関電は、直ちに大飯３、４号機の運転再開の準備作業に着手。

まず大飯３号機の稼働を７月上旬にも再開する見通しだ。これにより、５月上旬から続いた

国内全原発の停止状態が約２カ月で終了することになる」（以上、時事通信より引用）

　それに対する言い訳でもあるかのように、国会では次のようなことも決まったようです。

　「原子力安全行政を一元的に担う独立性の高い原子力規制委員会を設置する法案が15日午後の

衆院本会議で可決、衆院通過する。原子力発電所を運転から原則40年で廃炉にする方針を

明記したが、原子力規制委が再度判断できる規定も盛り込んだ。原子炉の冷却などは規制委が

判断するとして首相の指示権を制限する。法案は参院でも午後の本会議で審議入りし、

今国会で成立する見通しだ」

　「原発事故などが起きた場合、技術的・専門的な知識が必要な判断は規制委に委ねる。規制委の

判断に基づき首相は自衛隊や消防、警察に住民の避難対策や原子炉への放水などを指示する。

　規制委は９月までに発足する見通し。独立性の高い国家行政組織法第３条に基づく『三条委員会』と

する。有識者で構成し事務局として原子力規制庁を置く。規制庁に移った場合に出身省庁に戻さない

『ノーリターン・ルール』は経過措置を設けて原則として全職員に適用。平時の防災体制として、

首相を議長とし全閣僚らで構成する原子力防災会議を創設する」（以上、日本経済新聞より引用）

　本来、民主党内には反原発派の議員も大勢いたはずなんですがね。「外国人参政権」やら

「人権侵害救済法案」やらにはやたら熱心なくせに、原発のほうは放ったらかしですかそうですか。（Ｉ）