ＴＰＰ交渉、大枠合意の意味するものとは…

　９月２８日、ペルーの首都リマで開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合が終了しました。

　

米国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官は、一部記者団に対し、

日本国内で出ている途中離脱論について牽制し、

「真剣な意志を持たない国には来てもらいたくない」と述べました。

政府の意思統一を図った上で参加を表明するよう促しています。

米国がこの様に出た以上、現在の政府・民主党では、

交渉に参加すればずるずる引きずられていくことが予想されます。

　一方、ペルーのエドガー・バスケス首席交渉官は閉幕後の記者会見で、

「すべての分野で進展があったが、交渉終了に至らなかった」と述べ、

１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での大枠合意に向け、

詰めの協議が必要との認識を示しました。バスケス氏は、

知的財産権などの分野で交渉が遅れ気味だと説明しました。

　これまでも、ベトナムが関税撤廃について例外品目を設けるよう主張するなど、

完全撤廃への異論も多く、米国内でも、オバマ大統領が来年の大統領選に備え、

国際競争力の弱い分野に対して配慮しなくてはならないという面もあります。

医薬品を巡っては、オーストラリアは国内で取引の規制を設け、

低価格での医薬品提供を行ってきた経緯もあり、

交渉参加国間でも交渉終了までにはいくつかのハードルが存在するのが現状ではないでしょうか。

大枠合意という言葉にはいろいろな意味が含まれているものと思われます。