野田政権は民主党のマニフェストにのっとった日米地位協定の見直しを！

　　野田首相は２０日、米ニューヨークを訪問する初の外遊に出発します。

２１日午後にはオバマ米大統領と初の首脳会談に臨む予定です。

ただ、国連総会の演説などの日程と並行して行われるため、

今回の会談は短時間で終わるものとみられ、

米軍普天間基地移設問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加など、

どのような姿勢で臨むのか注目ですが、個別のテーマでは議論にはならないとみられます。

　野田首相は「日米同盟が基軸」と発言し、先月２９日の新代表会見では「日米合意を踏まえ、

できるだけ沖縄の負担を軽減するとの菅政権の政策は継承する」と述べています。

　しかし、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を盛り込んだ日米合意については、

県民の大多数が県外・国外への移設や無条件返還を望んでいます。

民主党は２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で「日米地位協定の改定を提起し、

米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と約束しました。

この路線こそ最も踏襲して貰いたい道程であり、真に沖縄県民に望まれているものです。

日米地位協定の見直しなくして沖縄の負担軽減にはならず、基地の有無だけでなく、

米軍やその関係者によって引き起こされる事件がなくならないことなども大きな問題です。

新政権に望まれるのは、政権交代時の公約に沿った米国との交渉であり、

沖縄とその他の米軍基地を有する自治体、

引いては我が国を呪縛する日米地位協定の存在を見直す交渉を求めたいものです。