揺らぐ２プラス２での日米合意

６月２１日、ワシントンで開かれた日米の外務・防衛の閣僚協議（「２プラス２」）で、

沖縄の米軍普天間基地移設問題について、名護市辺野古への移設案で正式に合意したことを受て、

この案の見直しを求めているアメリカ議会の有力議員は、

国防総省に対し嘉手納基地に統合する案を検討するよう求めていくとする声明を発表しました。

　嘉手納基地への統合を検討するよう求めてきたアメリカ議会上院のウェブ議員は、

「議会は近く国防総省に対し、より現実的な代替案を検討する必要があるという意思を明確にするだろう」

との声明を発表し、国防総省に対し、

あくまで嘉手納基地に統合する案を検討するよう求めていく立場を強調しました。

ウェブ議員が所属する上院軍事委員会では、超党派で、国防総省が議会側の要求に応じなければ、

必要な国防予算の一部を認めない姿勢を示しており、国防総省に圧力をかけてゆく見通しです。

　さて、沖縄では２５日、今年１月に沖縄市で米軍属の男性（２４）が起こした交通死亡事故について、

那覇地検が日米地位協定の規定で男性を不起訴としたことを受け、

同県北中城村において、日米両政府に協定見直しを求める抗議集会が開催され、約２７０人が参加しました。

こうした情勢下、沖縄県で「２プラス２」での日米合意に対する反対はさらに高まりを見せることが予想され、

普天間基地移設問題の行方は先行きが不透明となってきました。

　さて、この辺野古地区への移設をお膳立てしてきた外務省・防衛相の官僚たちは、

肝心の米国が態度を変え、嘉手納統合案に傾いていくとしたら、その時どうするのでしょうか？