出荷制限の実態に国は目を向けるべきだ

　４月２１日、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限の対象になっている、

千葉県多古町産のホウレンソウ３８０束が東京都の生活協同組合に納品され、

うち７４束が埼玉、群馬、千葉３県の７０世帯に宅配されていたことが分かりました。

　　　　（画像はイメージです）

同県内では、出荷自粛を求めていた旭市産のサンチュが都内で販売され、

農林水産省から農家への指導を徹底するよう指示された直後の出来事に県も当惑は隠せません。

　千葉県によると、生産者は同県芝山町のメーカーで、１０日に生協に納品され、

生協が１１日に商品内容を同社に確認したところ、多古町内で生産していたことが分かり、

７４束のホウレンソウが組合員に宅配され、うち３６束は消費されていました。

しかし、生協が１４日に回収したホウレンソウを検査したところ、

放射性ヨウ素は国の暫定規制値を下回っていました。

　千葉県や茨城県などの農家や水産業などは、放射性物質の検出による国の出荷制限と、

マスコミなどによる風評被害によって二重の苦難に直面してまいす。今後も生産者の立場に立てば、

こうした国と民間との祖語による、同様の事件が発生する可能性が十分にあります。

出荷制限の根拠となる放射性物質の検出も恒常的なものなのか、

一時的なものかで大きく結果は変わります。国はいち早く関東の農家のために、

こうした不安を取り除くよう努力をしてもらいたいものです。