４月中の「復旧復興対策基本法案」の国会提出を断念！？

　政府は東日本大震災の復旧・復興に取り組む基本方針を示す

「東日本大震災復旧復興対策基本法案」を３月末にまとめていましたが、このほど、基本法案について、

４月中での国会提出を断念し、５月の大型連休明け以降に先送りする方針を決めました。

法案の内容には 防災復興のための省庁と復興相を設置などがもりこまれていましたが、棚上げとなります。

　結局こうした動きは、復興のための新たな政府機関の設置をめぐり、

政府・民主党と自民、公明両党との調整がつかなかったのが原因です。

民主党側は、菅直人首相全閣僚による「復興対策本部」を内閣に置く案を提示し、

基本法案に盛り込む考えを示しましたが、これに対し自民、公明両党は、

強力な権限を持つ新たな独立した政府機関の設置を主張したものです。

　それにしても、この期に及んで調整などと政府も暢気なものです。

我が国とっていち早い復興が望まれていることは言うまでもありません。

そのためには、挙国一致で臨まねばならない訳ですが、いまだ目先の問題にとらわれ、

大局を見失っているようです。早く目を覚まして貰いたいものです。