八重山漁協が尖閣周辺海域で漁場調査を実施
水産庁は、尖閣諸島周辺海域の実効支配強化のため、「外国漁船被害救済事業」として、
八重山、宮古島、与那国町など南西諸島方面の漁協に対し2億円ほどの予算を執行しました。
この事業では、水産庁が外国漁船の不法操業等の被害への救済として、
漁場生産力の回復・維持及び操業機会の拡大を図ることを目的とした給付が行われます。
これをもとに八重山漁協では、尖閣周辺で行っている調査のための操業で、
一本釣りの調査を行ってきた漁船3隻が、1日午前に石垣漁港に帰港し、
アカマチ(ハマダイ)368.4キロを含む736・4キロを水揚げしました。
ようやく国も尖閣諸島の実効支配について理解を示し始めた、というところでしょうか。
2月24日には、新年度の早い時期に南西諸島への陸自の配備が検討されていることが分かっています。
政府には、この調子で速やかに南西諸島の安定へ向けた政策に着手して貰いたいものです。