「普天間基地移設検討委員会」が週明けより開催

　政府・与党は、週明けの３月８日より、

普天間基地の移設先を絞り込むための検討委員会を開催する方針です。

　昨年以来、先送りを続けてきたこの問題ですが、そう言っている間に３月を迎え、

期限の５月もだんだん近づいてきました。

　連立与党内でも移設先について意見が割れており、社民党は県内移設に反対の立場から、

グアムや、長崎県の海上自衛隊大村航空基地などを提示。

国民新党は、シュワブ陸上案か米軍嘉手納基地統合案の二つを提示する予定です。

　政府内でも、先日ルース駐日大使と平野博文官房長官、北沢俊美防衛相らが会談した際に提示した、

シュワブ陸上案が支配的なようです。

　確かに、現行計画のように海上の埋め立ても必要がなく、

海洋汚染や生態系への影響を懸念する反対案も陸上部では影響を受けにくいということがあります。

　しかし、陸上でも、海兵隊による実弾射撃が原因で火災が発生するなどの問題が起きており、

また、過去にはヘリの扉が外れて付近の民家に落ちるなどの事故も発生しているため、

これで八方を丸く治められる訳ではありません。

　また、平野官房長官は５日の記者会見で、

「米側との交渉の過程で修正もありうる」という自信なさげな発言もしており、

どうやら、全ては現在一時帰国中のルース駐日大使が、

どのような米国側の意見を持ち帰るかにかかっているようです。

　また、普天間基地移転後は、米軍基地の跡地を防衛省・自衛隊で管理することが、

政府で検討されていることが５日分かりました。

　米軍が移動した後の軍事的空白を自衛隊が埋めることは当然のことですが、

沖縄県への基地施設の全面返還をにらんで、地元からの反発が予想されます。

　このことは、自主国防体制を考える上でも、重要なポイントとなる筈です。

いかに、地元との連携を保ちつつ国防を考えるのか。

国を守る上で、軍事施設のある地元の反対で、足元から国防が破綻しては何もなりませんし、

かといって、沖縄、南西諸島という我が国にとって国防上の重要地点を放置する訳にも行きません。

　普天間基地移転問題は、移転先の政治的決着も重要ですが、

移転後の普天間基地がいかに利用されるのかという観点からも、

国防を考える上で様々な教訓が得られることと考えます。注視が必要です。