政府・民主党が外国人地方参政権法案を国会提出へ

　政府・民主党は１月１１日（月）、首相官邸で首脳会議を開き、

外国人地方参政権を付与する法案を１８日からの通常国会で提出する方針を決めました。

地方選挙権の法案については、昨年１１月の同会議で小沢幹事長に取り扱いが一任されていましたが、

さっそく小沢幹事長は会議の席上、

１８日召集の次期通常国会に永住外国人への地方参政権付与法案を提出するよう政府側に強く求めました。

地方参政権付与は小沢氏の持論で、

旧自由党党首時代、９９年の自自公の連立合意にも同法案成立を盛り込むなど、

地方参政権付与に強い意欲を示してきた経緯があります。

　鳩山首相も１２日の記者会見で、政府・与党内で理解を得られるかについて、

「理解が得られると思っている」等としました。

しかし、民主党内には慎重論も根強いため、

政府・民主党内の足並みがどこまで揃うかは今後も注視すべきです。

法案が提出されれば、自民党は反対・慎重論が強く、

選挙権付与を求めてきた公明党や共産党は賛成する見通しです。

ただ、連立与党内では社民党は賛成ですが、国民新党は反対を表明しています。

法案提出をめぐっては連立与党内で議論になる可能性もあります。

　外国人参政権については、賛成、反対について十分な議論が出尽くしたとはいえません。

安全保障や国益への影響など、賛成派は納得のいく説明を提示したこともありません。

国民のこの問題に対する認識も十分とはいえず、余りに拙速な動きであるといえます。

　地方の切り捨てにより、国からの援助もなく過疎化が進む地域では、

外国人のほうが多数派になる場合も出ます。

今後も、この問題に対しての突っ込んだ議論が、論点を明確にした上で、

国民に分かり易く行われることを望むと同時に、

日本の解体をもたらすとしか思えないこの法案に強く反対してゆく所存です。