日米地位協定ついて考える

　普天間基地移転問題などが取り沙汰されている昨今ですが、日米関係を考える上で、

見直しをはからねばならないのが日米地位協定です。

特に、在日米軍関係の犯罪やトラブルなどで、常に我が国にとっての障害となっています。

今回、改めて日米地位協定について考えて見ましょう。

　日米地位協定は、昭和３５年に改正された日米安保条約に基づき、

在日米軍について日米間での取り扱い等について定めた行政協定で、

日本に駐留する米軍への基地（施設・区域等）の提供とともに、米軍にさまざまな特権を保障するものです。

　従って、米軍基地は日本国内にあるにも拘らず、日本の法令は適用されず、

在日米軍人が外交官並みのあつかいとなることから、、この協定は基本的に不平等性を含むものです。

日米地位協定の異常な部分は、在日米軍の軍事的行動以外の行動も制限されておらず、

むしろ、その側面の方が顕著だということです。

　例を挙げれば、沖縄の一般道を米軍はナンバープレート無しで悠々走行している車がある。また、

ナンバープレートをつけていても、運転してるのが軍人ではなくその家族でも高速道路の料金がタダになる。

地位協定は米軍人に適応するものであって、その家族には適応されない筈なのです。

自動車税も日本人の三分の一以下で、米軍基地の日本人従業員の給料も日本政府持ちです。

　また、沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落する事故がおきましたが、

事故直後、米兵約５０人が沖縄国際大学構内に入り、一方的に事故現場を封鎖しました。

米軍によって本館から大学職員は退去させられ、

我が国には何の説明もすることなく事故機を回収するとともに、

沖縄県警が合同で現場検証を申し入れても米軍側は「日米地位協定」を盾にこれを拒否した経緯があります。

　こうしたことは、そもそも日米地位協定が敗戦以来の対米関係の中から生み出されたもので、

最初から、従属構造になっているためです。

　日本の安全保障のためだと、親米派、というより従米派の人達はいいますが、

このあからさまな不平等と属国扱いの現実がありながら、

それでも我が国は主権ある国家だというのでしょうか。そうだとすれば、欺瞞以外の何ものでもありません。

安全保障をいうなら、自分の国は自分で守ってこそです。その気概なくしてありえません。

米国が我が国を守り続けてくれる筈がないのです。それに、国防を考える時に、

外国の軍隊をアテにすることを前提とする国など地球上稀です。

　そうした奴隷根性を捨て去り、我が国民は、自らを日本人であることを自覚し、

自主防衛体制を早期に確立すべきです。