要は米軍が日本を去ればよい

　普天間基地移転問題について、政府は先送りを決定しました。

結局、鳩山首相の姿勢は固まらず、その場しのぎに終始しています。

首相の安全保障についての自覚なさについて各方面から言及されています。

　鳩山首相の言う「対等な日米同盟」の中身について、首相の言動に振り回され通しの米国側は、

厳密な言葉の定義を求めています。確かに一国の宰相の言動がこうも揺れ動いては、

国民は安心できませんし、鳩山首相の首相としての資質を疑わねばなりません。

　それらを報じるメディアの姿勢は、概ね、「日米同盟の危機だ」という論調です。

しかし、日本の安全保障は米国抜きでは考えられないのでしょうか。

とういうよりも、そもそも自分の国を自分で守りさえ出来れば、こんな問題は起きないはずなのです。

　１２月１８日(金)の「産経新聞」では、

米国のシンクタンクが鳩山政権の態度が「日米同盟」を傷つけている旨、報告書を発表したと伝えています。

報告書での、鳩山政権への問いかけに、「日本国内での米軍のプレゼンスを減らすというのならば、

その分を日本独自の防衛強化で補うつもりがあるのか」とあるようです。

　鳩山政権はともかく、我々はそれが当然だと考えます。従って、海兵隊８０００人ではなく、

沖縄駐留の海兵隊全てにグアムに移転してもらえばよいのです。

　さらにいえば、米軍がすべて日本の国土から去ればよく、あとは日本人が自らが平和主義の妄想を捨て、

米軍のいなくなった日本を自分達で守ってゆけばよいだけです。