国立追悼施設の調査費計上見送り

　十月十五日（木）、政府は平成二十二年度の予算概算請求で、

靖国神社に代わる「国立戦没者追悼施設」の建設に向けた調査費の計上を見送ったようです。

　この問題は、民主党が七月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」のなかでも、

国立追悼施設の建設を進める構想を明記し、

鳩山首相自身、政権を担う以前の八月十二日の記者会見において、

「一定の宗教によらず、どなたもわだかまりなく戦没者を追悼できる国立追悼施設の取り組みを進める」、

と発言していました。このため新政権が発足されてから、我々はその動向に対して注視してきました。

　新たに代替施設を建設するということは、

「靖国で会おう」との言葉を語って散華された英霊、そのご遺族との黙約を破るものであり、

戦没者追悼の中心的唯一の施設である鎮魂の空間を移すことになります。

「わだかまりなく」という言葉も上滑りで情念が感じられず、逆に大きなわだかまりを残すことになります。

それに、無宗教の追悼施設などは、我が国の古来からの信仰を否定するものであり、

日本の歴史的な記憶と帰属意識を希薄化させるものにつながります。

弊会情宣局の街宣活動において批判を続けてきている問題です。当ブログでも何度かお伝えしてきました。

　我々だけでなく、むしろ民族派陣営全体が、この調査費の予算請求の動向を、

一つの焦点として注目してきましたが、今回計上が見送られたことは、

早急な動きがなかったことと判断されます。

しかし、いつまた予算計上が企図されるか分かりません。

より注視して、関係方面と連携を密にして対処していかねばならないと思います。