結論は3年以内・・・ 湘南で働く社長
【住宅リフォーム事業拡大】
住宅リフォーム売上の上位企業には、大手ハウスメーカー系の
名前がずらっと並ぶ。各社とも年々売上を伸ばしており、自社で
建築した顧客に対して、うまくフォローしているといえる。
しかし、かつては新築住宅のアフターフォローとしてのメンテ
ナンスと純粋なリフォームの線引きが付けにくく苦戦していた。
リフォームの案内チラシやDMを送付すると、「それより早くメン
テナンスという電話が何本もかかってきたという。
こうした状況に対して変革をもたらした原動力はハウスメーカー
各社の「これからはストックビジネスが主流にならざるをえない」と
いう危機感だ。
リフォーム市場を本格的に獲得したいと考えた各社は、商品力
の強化に努めた。それまで持っていた20~30年で立て替えると
いうスクラップアンドビルドの発想をやめ、50年以上の補償を付け
安心して住める住宅の提供を始めた(定期的な有償メンテナンス
は必要)。中には100年とうたっているメーカーもある。
また、無償メンテナンス・有償定期メンテナンスといった仕組みを
あわせて導入し、長期補償を付与する代わりに、長期にわたって
顧客接点を持つことになった。
クレームから逃げる“売りっぱなし”を止め、
正面から顧客と向き合うことで、そこで発生する
リフォーム工事を獲得することにしたのだ。
築10年を過ぎたころにはどんな家でも、水周り設備はもちろん
劣化を始めるし、内装や外壁にも痛みが目立ち始める。こうした
リフォーム工事の受注はこれまで、一般リフォーム会社に流れて
いたがそれを取り戻した。
多くの一戸建て住宅保有者は本来、その家を建築した企業
(ハウスメーカーや工務店など)にその家のメンテナンス
(=リフォーム)をして欲しいと考えている。親しみもあるだろうし、
なんといっても建物(=自身の所有する家)の事を一番よく理解
していると考えている。
このようにして、“本気モード”になった大手ハウスメーカーは
至極当然のごとく、住宅リフォーム市場を占拠した。一方、
日本において新築戸建住宅の過半数を建築している工務店
ビルダーはこうした仕組みを構築することができず、顧客の囲い
込みを行いリフォーム需要につなげることができずにいる。
このように、加熱するリフォーム市場においては全国展開する
ハウスメーカー系が自分たちの立てた住宅については
そこから発生するリフォーム需要の大半を得ている。そして、
それ以外の工務店・ビルダーの多くは顧客うまく囲い込みができず、
自ら手がけた住宅のリフォーム需要の獲得ができていない。
この層をどのような企業群が獲得するのか。
おそらくその結論は3年以内に出るだろう。