〜以下は、再質問のやりとりです。長文になりますが、是非ごらんください。〜
議会の議事録は、３ヶ月後にしかHPに掲載されません。１２月議会の内容を踏まえた議会報の発行も、まだ先の話になります。
市長の進退については、本人がされた多選自粛宣言との関係性をうやむやにするわけにはいきませんので、ブログに掲載したいと思います。
件名 多選自粛宣言とは一体何なのか
磯山 小林市長が自ら行った多選自粛宣言。宣言の内容を履行すべき時期が、迫ってきている。履行を持ってのみ、市民との１２年越しの約束は果たされることになる。政和会の代表質問、及び先の決算委員会の総括質疑において、市長からは「尊重している、とても重く受け止めている」と答弁された。
そこで、今一度、小林市長の一番の政治信条であり、市政運営の根本である、多選自粛宣言について、以下、見解を伺う。
磯山 １ 多選自粛宣言とは何か。
市長答弁
一般的には行政の長には権限が集中しており、多選による弊害が生じないよう市長任期を限定して市政運営に全力を傾注することと考えられております。
磯山 ２ なぜ、多選はすべきでないと考えるのか。多選の弊害とは何か。
市長答弁
一般的には、マンネリ化や硬直化などが言われております。
磯山 ３ ３期１２年が、市長任期としてふさわしいと考えたのはなぜか。
市長答弁
今までの議員経験や市長多選に対する議論から、１期４年ではすべての政策を実現するには短く、経験を深め知識を蓄える期間であり、２期では、１期目の経験を生かし多くの政策実現に努め、３期目は通算１２年という一定の期間となることから長期的に実現する課題も含め総仕上げするにふさわしい時期と考えたためでございます。
磯山 ４ 市長が多選自粛を宣言するのに、初当選直後の臨時会という公の場を選んだ理由はなにか。
市長答弁
市長公約の一つとして多選自粛を掲げてきたことから、最初の施政方針において宣言する必要があると判断したためでございます。
磯山 ５ 市民との約束である多選自粛宣言に基づく約束を、確実に履行すると明言されないのはなぜか。
市長答弁
私は、日々、様々な場面で多くの団体や市民の皆様と意見を交わす機会がございます。私自身、多選自粛宣言を重く受け止めており、市として将来に向かって解決すべき課題が山積している状況も認識はしております。
議員の皆様からも様々なご質問や厳しいご意見をいただいているところでございます。そのような状況の中で、私なりに、この数ヶ月間自分自身の出所進退について熟慮を重ねているところでございます。
再質問１《質問要旨》 多選自粛宣言に至った経緯は？ 本人が宣言したことの再確認をする。
磯山 多選自粛宣言とは、なにか。
それは、平成１７年５月の臨時議会における小平市一般会計予算の上程の中の施政方針演説のなかで、市長自らの公約に従いなされた宣言であります。答弁では一般的にということでお答えになられましたが、私からは、改めて市長ご自身の言葉で説明させていただきます。
「施政方針演説を申し述べます最後に、私がこのたび選挙で掲げました公約に従いまして、多選自粛を宣言させていただきたいと思います。行政の長には権限が集中しており、多選による弊害がさまざまに指摘されております。私は、みずから多選自粛を宣言し、３期１２年を限度として、課せられた課題を解決するため、全力を傾注して市政運営に努めてまいります。改めまして、皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます」
以上が、多選自粛宣言であると捉えています。御答弁では、なぜかこの宣言の肝である３期１２年を限度とする任期についての言及もありませんでした。再度確認いたしますが、多選自粛宣言とは、「小林市長は、３期１２年を限度として、課せられた課題を解決するため、全力を傾注して市政運営に努める。」ということを市民に約束した宣言であると思いますが、間違いがないか確認させていただきます。
市長答弁
私は、当選直後に今でも覚えていますが、この場所で施政方針演説を行わせていただきました。今おっしゃられたことは、議事録にも残っておりますから、そのことは重く受け止めておりますし、そのことにかわりはございません。
磯山 再質問２《質問要旨》
多選の弊害について確認する
多選自粛宣言を行った当時市長は、「行政の長には権限が集中しており、多選による弊害がさまざまに指摘されております。」と発言されております。
一般的に言われる、多選による弊害の理由としては、
(1) 独善的傾向が生まれ、助言を聞かない等の政治の独走化を招く。
(2) 人事の偏向化を招き、職員任用における成績主義に歪みを招く。
(3) マンネリズム化等による職員の士気の停滞。
(4) 議会との関係に緊張感を欠き、議会とのチェックアンドバランスが保てない。
(5) 長期にわたって政策が偏り、財源の効率的使用を阻害する。
(6) 日常の行政執行が事実上の選挙運動的効果を持ち、それが積み重ねられる結果、公正な選挙が期待できなくなり、新人の立候補が事実上困難になる、等が挙げられています。
市長が当時考えていた、多選によるさまざまな弊害は、市長ご自身に当てはまるとお考えですか？
市長答弁
６点の弊害はそのことは見方の問題のようなところがあって、長くやれば当然職員との関係も、非常になんていうんですかね、濃密になりますから、やや独善的になるということは、一面的な見方としてはあるのかもしれませんが、一方の見方としては、私の経験ですよ、最初に市長になるときは、私は市の職員でもなんでもありませんでしたから、一人で１０００人の市役所の中に、一人で入ってきたわけですから、ある種の未経験、未体験というんですかね、ある種の思いだけで入って、理想と思いというんですかね、こんなことやりたいという思いと、しかし市長を長くやるとこんなふうになるんじゃないか、そんな思いで、私は経験がありませんからね、そういう思いで就任しました。だから、長くいれば当然、職員との関係も緊張感がなくなるし独善的になるだろうと、土日も休みがなく毎日行事をこなしているわけですよ。そりゃ、選挙運動といえば、選挙運動ですよ。
しかし、行けば行ったで、喜んでもらえるし、あっ、市長が来てくれたといって、その団体の士気も上がるし、そういうこともあるわけです。みんな一面的な、中に入って経験した中で、確かに長くいれば職員から見れば、親しみを感じて、逆に今まで少し距離感のあった、ものが、私は自分で言うのもなんですが、割と親しみやすさみたいなものが、自分の売りとしてありますので、職員は割と、前は知りませんが、私は廊下でも誰でも、時々職員の中ではこんな良い提案があるからといって直接持ってこられる方もいるでしょうし、そりゃ、独善的とかという一面もあるけれども、逆に親しくなることによって風通しが良くなって、ということもある。６ついろいろあるけれども、私の１２年の経験の中でですね、そのことは強く意識しながら、なっちゃいけないんだということを強く意識しながらやってきたので、ご指摘の点は私は当たらないという風に思っております。
磯山 意見
「わたしは自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです。」といって辞任された総理大臣もいましたが、なかなか自分自身を客観的に見て、判断することは難しいと思います。だからこそ、多選自粛宣言によって自分自身の任期を決めるということが必要なんだろうと思います。多選自粛宣言とはそういったものなんだろうと思っております。
磯山 再質問３《質問なし、意見のみ》
《質問要旨》 期限についての妥当性について確認する。
市長は、３期１２年を限度とすると、明言されております。
多選の期間についての考え方としては、例えば、２００２年第１５４回国会憲法調査会地方自治に関する調査小委員会にて、片山鳥取県知事は次のように述べました。「率直に申し上げて、１０年も一生懸命やってできないことは、もうできないと思います、その人には。１０年一生懸命やって、できることはできていると思います。ですから、多選はよくないと私は思います。」
このような考え方を是とするかどうかは議論があるところですが、多選を３期１２年ととらえた根拠として当時このような考え方があったのでしょう。
一方、多選禁止を法的に規定することについては、職業選択の自由に反するなど、憲法との関係において妥当かどうかの議論がありますが、平成１９年総務省の首長の多選問題に関する調査研究会では、法律の根拠を有する地方公共団体の長の多選制限については、必ずしも憲法に反するものとは言えないとする報告書がまとめられています。
特に、市長の多選自粛宣言の内容は、主語は私となっており、あくまでご自身のみの任期をご自身で制限したことを市民と約束するものであります。法的な縛りではなく、どちらかというと政治家としての道義的責任に立脚していると考えられます。
さらに、多選自粛が市民のためになると公約として選挙で訴えてきたものである点、さらに、他市のような努力義務を定めた条例ではなく、宣言で任期の限度を明確にしている点を鑑みれば、市長の多選自粛宣言の履行に関しては、より一層重い道義的責任があると言えます。
磯山 再質問４
《質問要旨》当時の決意を再確認する。
多選自粛宣言をされたのを、臨時会という公の場を選んだということは、まさに議会との約束であり、すなわち市民に対しての約束であるという強い決意の表れであると思います。
ですので、市長は多選限度を12年と自ら宣言しているのですから、宣言が公の場で(議会で)有効に撤回されない限り、宣言の効力は持続し、これを破れば政治的責任もまた、免れないものと考えます。
公の議会で宣言したということは、市民、議会に対してうやむやにすべきではないと考えます。
今は熟慮中ということですが、いずれ市長ご自身の出処進退、そして多選自粛宣言に関しては、議会という公の場を通じ、議員、そして市民に対して説明すべきと考えますが、伺います。
市長答弁
私は、就任当時ですね、この場所で演説をして、私の公約にも書いてありますから、重く受け止めております。文章にも残っておりますし、私も発言をして、議事録にも残っておりますから、それは再三申し上げますが、重く受け止めておりますし、それは約束事として、私はその責任は感じているところであります。
磯山 再質問５
《質問要旨》 今までの答弁の再確認をする。
ここで過去の多選自粛宣言に関する議会でのやりとりについて再確認したいと思います。
平成１７年５月の臨時会での宣言については先程来述べている通りで、多選自粛を宣言されました。
平成１８年の決算特別委員会では、当時の与党議員に高橋みつお議員が「市長の多選自粛宣言は３回当選して初めて４選目に出ないということが言えるので、今から言うのは気取っているなという感じはあります。しかしこれからの政治のありようを考えたときの私は決断としては非常にタイムリーなものだと考えています。そういうことで、すぐできたものがもう御承知のとおりです。」と多選自粛宣言について評価をされています。
次に、市長は、平成２１年３月の定例会において佐野議員、当時議員であられた常松前議員の一般質問の答弁において、公約の達成項目として、多選自粛宣言をあげております。
市長は、「約束に掲げました５０の個別項目につきましては、市の施策として位置づけて取り組んできたところでございまして、私といたしましては、二つの項目を除いては実現してきたものと考えているところでございます。」とお答えになり、市の施策として実現できたものとして「５０、市長の多選自粛宣言は、平成１７年５月臨時会で宣言をいたしました。」と公約の実現を議会に報告しています。
次に、平成２５年吉池議員の一般質問への答弁として、市長は、「多選自粛に対する考えでございますが、基本的にはその考え方に変わりはございません。引き続き全力を傾注して、公開と参加による地域自治実現のため、市政運営に邁進してまいります。」とお答えになっております。この時点でも、市長は、多選自粛をされるとおっしゃっています。
つづいて、平成２８年３月 政和会の代表質問への答弁です。
市長は、「多選自粛でございますが、以前の議会のときにも吉池前議員から御質問いただいたときにお答えしたのが、事実、私は、申し上げたことについて、それはうそですとは言うつもりはなくて、とても重く受けとめているわけであります。そういう思いで、３期１２年、ことしが最後の年ですから、とにかくこの１年、全力を傾けてマニフェスト、政策インデックス６０の約束もありますし、あるいは中期的な施策の取組方針・実行プログラムがあったりとか、この間、タウンミーティングやいろいろな場面で市民の皆さんとの約束もしてきましたし、また議会との約束もあります。こういった約束事について、とにかく全力を傾けて、この１年やるという思いでございます。それ以上、今、私は何も考えておりません。」
この答弁を聞いても、多選自粛をされるといっております。
次に、平成２８年１０月の決算特別委員会での政和会の総括質疑の答弁です。
市長は、「多選自粛宣言を私が１１年前、１２年前に宣言をしたわけでありますが、その約束を守るのかということでございますが、私は以前にもお答えさせていただきましたが、私のマニュフェストについては事実であり、それは重く受け止めております、ですから３期１２年、この任期いっぱい全力を尽くすということが私の今の頭の中にあるものすべてでございます。」とお答えになっています。これを聞いても履行されると伺えます。
そして今回の答弁では「重く受け止めている」といわれましたが、出処進退に関しては「熟慮を重ねている」ということです。
熟慮されるとは、何を熟慮されるのでしょうか？まさか市民との約束を破ることを熟慮されているということでしょうか。
さて、次期の市長選挙への不出馬表明に関して、あまり早い時期に表明することにより、弊害として、政権が「レームダック状態」に陥るとの指摘もあります。「レームダック」とは、任期終了が間近に迫った首長や政治家が、職員等に対して影響力を失うことを示します。そのことを心配される気持ちはわかりますが、すでに多選自粛宣言もしていますし、来年度の予算も必要最小限の骨格予算できっと提出されるのでしょうから、心配するにあたらないかと思います。ですから、まさに時期が来たと言えます。
数ヶ月間熟慮を重ねているということですが、いつ結論を出されるのでしょうか？いままさに３期１２年という任期の限度を守るということを改めて明言されることが、１２年越しの市民との約束を果たすことになると思いますが、いかがでしょうか。
市長答弁
基本的には私の任期は４月１０日までですから、私はそれ以上先はないわけであります。ですから、そこまで、ともかく一生懸命やっていくということを
明言してきたわけでございます。今回熟慮ということのお話、をさせていただきましたのも、私も間もなく１２年が経ちますし、私なりに、全力で、そのあとは、顔の見えないリーダシップがないという質問が待ってますから、そん時はまた気合を入れて答弁しようと思っていますが、私は随分といろんなことをやってきたつもりです。多分、羅列すれば、良く頑張ったな、良くやったなと、私は褒められても然るべきだと思っております。随分な質問だなと、まあ、このあとですから、私はそういう中で、やっぱり全力で走ってきて、私はですね、行政というものは、安定と継続なんですよ。これは政和会の皆さんが、私が就任した時に言われた話なんですけどね。だから行政というのは、私は１２年なら１２年やりますよ。じゃあそれで終わりってわけにはいかないわけですよ。やっぱり次に引き継ぐものもあるわけですよ。継続して、あるいは次の人にやってもらわなければいけないものもある。そういういろんなものをですね、こう考えた時に、いろんな人たち、私は毎日いろんな人とお会いしていますけれども、そんな中で、いろんな意見をもらうわけですよ。いろんな意見をもらう中で、私は、この状況において熟慮している
来年選挙については、いろんな、いろんな角度から、私は真剣に熟慮しているということであります。
磯山 まとめ
多選自粛を訴えた、地方公共団体の長は、２つのタイプに分けられます。
１つは、市民交わした約束を果たし、主に３期で身を引いたタイプ。もう１つは、市民との約束、条例を改廃、さらには無視して４期目に出馬したというタイプです。
それぞれの政治家のあり方がそこには示されているんだろうと思います。
ただ私は、権力に執着する政治家は多くいる中で、自らに課した多選自粛に基づき、権力を手放すことを選んだ政治家を尊敬します。
多選自粛宣言の履行。
市長の出所進退は、議会が決めることでもなく、市民が決めることでもなく、最終的には自らが決める、まさに市長ご自身が行うことのできる最大の政策判断です。
多選自粛宣言とは一体なんなのか。
この質問を通じ改めて気づくのは、行き着くところはすごく観念的な議論にしかならないということです。政治は結局、嘘をつくんだな。約束は破られるためにするもんだ。時間が経てば、約束なんて破られるものさ。子供たちが大人びた顔をしてこう言ったとき、子供たちにむかってなんと答えますか。
どうか市長には、熟慮の結果が決して議会や市民を欺く結果にならないように、私は心から望んでいます。
自らが主張した多選自粛を破り、再選を果たした長、果たさなかった長それぞれいらっしゃいますが、軒並み選挙の投票率は低くなっています。その原因の一つに、政治への不信感があったことは、指摘があるところです。
政治家が信条を捨てさることにより、市民の政治への無関心が高まり、信頼を失った政治により行き着く未来。それは無機的な、空っぽな、ニュートラルな、中間色の、そこそこ富裕な、抜け目がない、ある住宅都市が東京の一角にただ残るだけです。
地方自治は民主主義の学校と言われます。議会は社会の縮図だと言われます。
どのような社会の実現を望むのか。価値観は多様です。
それでもできるだけ、人間同士信頼することのできる、そして交わした約束は、果たされることを信じて生きていくことのできる社会であってほしいと、私は思います。
多選自粛宣言の履行に関する本質的な問題は、「信頼」という価値観を、市長がどう捉えるのか？に帰結すると思っています。このような観点から、市長の決断を見守っています。
以上を申し述べ、１問目を終了いたします。
以下は、質問作成の際に、集めた情報より。
《参考１》
「努力義務」だからといって、条例を改廃せずに出馬した上田氏は特異な存在と言える。鳥取県知事を２期８年で退任した片山善博・慶応大教授は「県庁内では職員が気持ちをそんたくしてくれ、外部からは『まだやってください』と言われる。居心地が良くなって世間が見えなくなったのでしょう。実にぶざまでみっともない」と批判する。上田氏が「類いまれな発信力」と評価する橋下徹・大阪市長も、上田氏が４選出馬した当日、「自分の政治信条で条例化したのであれば、努力義務でも守るのは当然。政治家として価値観は合わない」と語った。こうした外部からの痛烈な批判に反論する義務があるはずだ。
《参考２》
権力の立憲主義的な統制が民主的統制により完全には代替し得ない 重要な手法であることは、アメリカ合衆国憲法制定にあたったマディソン の次の言葉にも表現されているところである。
「万が一、人間が天使ででもあるというならば、政府などもとより必要とし ないであろう。またもし、天使が人間を統治するというならば、政府に対す る外部からのものであれ、内部からのものであれ、制御など必要とはしな いであろう。しかし、人間が人間の上に立って政治を行うという政府を組 織するにあたっては、最大の難点は次の点にあるのである。すなわち、ま ず政府をして被治者を支配しうるものとしなければならないし、次に政府 自体が政府自身を制御せざるをえないようにしなければならないのであ る。人民に依存しているということが、政府に対する第一の制御になって いることは疑いをいれない。しかし、経験が人類に教えるところに従え ば、やはりこれ以外に補助的な、警戒的な措置が必要なのである。」(『ザ ・フェデラリスト』第51篇:抑制均衡の理論(福村出版)齋藤眞・武則忠見 訳)