30～40代のサラリーマン家庭の約８割が、このまま行くと65～74歳で家計破綻する・・・そう聞かされても、ピンと来ない方、他人事だと思っている方も多いことでしょう。そこで、現在、多くのサラリーマン世帯の家計が危機的状況にあることを認識していただくために、具体的な数字を見てみましょう。
以下のようなご家庭を想定します。
- 夫 ３５歳 サラリーマン 妻 ３２歳 専業主婦
子供 ３歳と１歳の２人 - 年収 ４５０万円
- 住まいは賃貸住宅 家賃６、５万円
- 毎月の生活費 １０万円（食費＋光熱費＋公共料金＋被服費。子供独立後は７万円）
- 夫の固定支出 ５万円（お小遣い、携帯電話、交通費。退職後は３万円）
- 妻の固定支出および雑費 ４万円（お小遣い、携帯電話、医療費、交際費など）
- 子供に掛かる学費以外の費用 １人月２万円（学資保険の保険料含む。１８歳まで） 子供それぞれに学資保険 １８歳時２００万円
- 月々の予定貯金額 ３万円
- 現在の貯金 ４５０万円
- 子供は高校公立、私立４年制大学に自宅通学を予定
- 退職金は全業界の平均額を採用。一時金で受け取り。
- 妻は、第２子が１０歳になったらパート開始（夫６０歳時まで）。年収１００万円
- 会社の定年は６０歳。以降、仕事をしない想定
通常のコンサルティングでは、この他に、自動車ローン、車検代、自動車税、子供の塾代、家族旅行や帰省の費用など、たくさんの項目を入力しますが、煩雑を避け、簡潔な収支にしてあります。また、生命保険料は学資保険のみの想定です（つまり、実際の家計では、もっと支出が多いことになります）。
このご家庭の家計を見てみましょう。
以下の表（キャッシュフロー表）をご覧下さい。
小さくて見えにくいかもしれませんが、青の折れ線が貯金の額です。
ご覧になっておわかりの通り、66歳で金融資産残高がマイナスに陥ります。
つまりは家計破綻です。
会社を定年退職して、無事に生活できるのはわずか５年間！
ここに、入力しなかった自動車関連の支出や子供の塾代、生命保険料などを加算すれば、マイナスになる時期はもっと早くなるでしょう。何らかの事情により奥様がパートに出られなければ、その時期はさらに早くなります。
また、年金額は現在の受給額で計算していますが、これは「考えられる最高の金額」と言えます。減る可能性は多大でも増える可能性はほとんどありません。退職金についても同様です。
この状況では、子供が「仲のよい友達がみんなスイミングスクールに行っているから、私も行きたい」と言っても、行かせてあげることはできません。塾にも行けません。家族旅行にも行けません。
もし、この家庭が住宅ローンを抱えていたら・・・月々の返済額が家賃と同額だとしても、66歳で返済が不可能になります。
そうなったら大変です。どこかから残債分のお金を調達して来なければ、長年住み慣れた家から追い出されてしまいます！
定年が65歳まで延長されましたが、65歳まで働く想定で計算しても、74歳で同様の状況に陥ります。
さて、このご家庭の収支の状況は、世間の多くのご家庭と比べて、それほど悲惨な状態でしょうか？
あなたのご家庭と比べて、いかがですか？
おそらく多くの方が、「ウチも同じようなものだ・・・」と思うのではないでしょうか。
そう、このままでは、ほとんどの一般サラリーマン家庭が、同じような将来を迎えることになるのです。
つまりは、「年収を増やしたい。でも、できるかな？」ではなく、「やるか、やらないか」であり、「やらなければならない」なのです。
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