奈良の安倍元総理の襲撃事件の動機が徐々に明らかになってきています。政治信条に対する攻撃ではなく、旧統一教会への親の行き過ぎた寄付で家庭が崩壊し、宗教団体に恨みがあり、“宗教団体と安倍元総理とが関係があると思い込んだ”とのこと。
すぐにメディアでそのPRビデオを放映したが、正直、“関係があると思い込んだ”ではなく本当に関係があるのではないかと私でも感じるような映像でした。政治家たるもの、関係があると思われたくなかったらこの手の制作物には出演を断るのでは？安倍さんはいろいろな意味でストライクゾーンの広い人だったのでしょうね（ほめてない）。
また、山上容疑者の生い立ちが報道されるにつれ、私たち自治体議員は日頃「子どもの権利条例」などと言いながら行政は何も出来なかったのかと無力感にさいなまれます。（奈良市も平成２７年からではあるが「奈良市子どもにやさしいまちづくり条例」を定めている）
未成年兄妹で食べるものに困るような状態なら児童相談所とか…もともと裕福に生まれ育っているので思いつきもしなかったのか、相談に乗ってくれる先がなかったのか。もし、母親が認知症であるなら息子が成年後見人になって財産管理を担うこともできるでしょうが、宗教に熱心なだけで精神障害ではないようですし。
安倍総理の死を無駄にしないためにも、宗教団体の霊感商法被害の調査と防止、政治家との不適切なつながりの有無を解明、規制すべきでしょう。
ちなみに世田谷区に、「家族が宗教団体に過剰な寄付を続け困窮した場合にどこに相談したらよいか」聞いてみました。
〇相談者が未成年の場合・・・せたがやホッと子ども相談サポート「せたホッと」
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/009/003/003/d00126031.html
〇相談者が成人の場合・・・・各支所に配置してある区民相談
https://www.city.setagaya.lg.jp/theme/001/004/001/d00018346.html
今もお困りの市民がいるのかもしれない、私たち自治体議員に出来ることは、第二第三の山上家を出さないことなのでしょう。難しい、しかし放置していてはいけない課題です。