外環道（練馬～世田谷間）の大深度地下の使用認可が３月２８日に下りましたが、これに伴い該当地域の土地、建物についての説明会に行ってきました。
今回はたくさん新しい資料が出ていますので、入り口で資料セットをもらうだけでも行く価値があります（今後武蔵野市、三鷹でも開催）。
今回の最大のニュースは、トンネルの上部地域だけでなく、片側幅４０、わたり８０ｍの地域すべての家屋に現状調査が入るということ。その後トンネル掘削の影響と思われる家屋の損傷が出たときのために、工事前後の具合を比較できるようにということです。
悲観に見れば「そんなに広い範囲の住宅に悪影響が出るかもしれないってことか」となり
よく言えば「そんなに広い範囲まで補償の対象になるのか」ということ。
さらに、トンネルが原因と思われる被害の申し出は工事後～外環道通過してからもずっと有効だということです。（公開質問で、ちゃんと確認しました）
１つ問題なのは、①調査をするのも、②今後被害の訴えがあったときにそれがトンネルが原因かどうか判断するのも、ＮＥＸＣＯ（国交省の手の内）だということ。
「ＳＴＡＰ細胞の再現実験は私が責任を持ってやります！」とオボカタさんが言うようなもので、影響調査と事後の判断は第三者機関（環境省や大学の研究室など）が担当しないと住民の理解が得られないだろう。その旨お伝えしました。
今後、地元住民と工事事業者の見解の食い違いや第三者の仲裁が必要になったときに、世田谷区がもっと地元に寄り添って動いてくれるといいなと思ったのですが、区の外環調整課と話すと
「これは国の事業なので、住民は国交省やＮＥＸＣＯと直接話すべき」と譲らない。都庁や、保育関連でもあることだが「これはうちの仕事じゃない」とできない言い訳を並べる管理職が役所には多い。
国交省が大病院なら世田谷区は町の開業医。何でも大病院に回せばいいというのではなく、地元で治められる事案には主体的に関わる能動的な役所であってほしいものです。