Q、対抗要件（不動産賃借権登記）を備えている場合は、、、

Q、178ページ、賃借人Ｂが対抗要件を備えているか、いないかの違いについて、対抗要件（不動産賃借権登記）を備えている場合は、賃借人としての地位が明確であり、備えていない場合は単なる占有者となることから、ＡＸの対応が異なってくるという理解は正しいでしょうか？ ご教示のほどよろしくお願いいたします。    行政書士 2017年向け行政書士    民法（2016年版）    第35回    

A、大まかなご理解としては、合っています。

「（対抗要件を）備えていない場合は単なる占有者となる」

という点は、間違いで、

対抗要件を備えていない賃借人も、賃貸人に対する権利を有します。

「では、対抗要件を有する大きなメリットは何か？」

それは、対第三者（＝賃借人以外）に、賃貸借契約を対抗できる点にあります。

通常、「債権」（賃貸借契約含む）というものは、契約当事者同士でしか権利を主張できないはずです。

にもかかわらず、賃借権は、対抗要件を有することにより、第三者に権利を主張できます。

この点を、学者の先生たちは、「賃借権の物権化傾向」と呼びます。

土地の狭い日本、地主が強い日本では、「不動産の賃借人保護」というのは、優先的考慮事項であり、

「債権でありながら物権のような扱い」という傾向が生じてきました。

とても良い質問でしたので、これを機会に

・「対抗要件」とは何か？

・物権と債権の違いは？

という点を深く学習してみてください。

講師　宇塚悠介

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食ベ放題ノ、ヤツデス…