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永住外国人生活保護訴訟
最判平26年７月18日
〈事案概略〉
永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護法に基づく保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟
〈事案詳細〉
被上告人は、永住者の在留資格を有する外国人である。
被上告人は、同じく永住者の在留資格を有する外国人である夫とともに料理店を営んで生活をしていたが、昭和５３年頃に夫が体調を崩した後は、夫が所有する建物と夫の亡父が所有していた駐車場の賃料収入等で生活していた。
被上告人は、平成１６年９月頃から夫が認知症により入院し、同１８年４月頃以降、被上告人宅で夫の弟と生活を共にするようになり、その後、夫の弟に預金通帳や届出印を取り上げられるなどされ、生活費の支弁に支障を来すようになった。
被上告人は、平成２０年１２月１５日、大分市福祉事務所長に対し、生活保護の申請をしたが、同福祉事務所長は、被上告人及びその夫名義の預金の残高が相当額あるとの理由で、同月２２日付けで同申請を却下する処分（以下「本件却下処分」という。）をした。
㊟ 被上告人は、日本で生まれ、中国に行ったことは一度もなく、中国語も知らない。
〈争点〉
・「永住者」の在留資格を持つ外国人が、生活保護法に基づく受給権を有しているか。
〈結論〉
・有しない
（ただし、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得ることはある）
〈判旨抜粋〉
旧生活保護法は，その適用の対象につき「国民」であるか否かを区別していなかったのに対し，現行の生活保護法は，1条及び2条において，その適用の対象につき「国民」と定めたものであり，このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう「国民」とは日本国民を意味するものであって，外国人はこれに含まれないものと解される。
(中略)
また、本件通知（㊟ 昭和２９年厚生省社会局長通知。）は行政庁の通達であり，それに基づく行政措置として一定範囲の外国人に対して生活保護が事実上実施されてきたとしても、そのことによって，生活保護法1条及び2条の規定の改正等の立法措置を経ることなく，生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されるものとなると解する余地はなく，
（中略）
我が国が難民条約等に加入した際の経緯を勘案しても，本件通知を根拠として外国人が同法に基づく保護の対象となり得るものとは解されない。なお，本件通知は，その文言上も，生活に困窮する外国人に対し，生活保護法が適用されずその法律上の保護の対象とならないことを前提に，それとは別に事実上の保護を行う行政措置として，当分の間，日本国民に対する同法に基づく保護の決定実施と同様の手続きにより必要と認める保護を行うことを定めたものであることは明らかである。
以上によれば、外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しないものというべきである。
以上。。。
試験対策的には、
〈結論〉部を、
把握しておけばコト足りるかなという判例ですかね。
ちなみに、
永住資格とは、外国人が外国籍のまま、日本に永久に住めることができる在留資格のこと。
帰化とは、違います。
帰化は外国人が日本の国籍を取得し日本人になることです。
日本の国籍を取得することになるので、今まで持っていた国籍の国からすると、外国人になります。
こういう事案があると、
「だったら、帰化せぇや！」
って、話になりがちだけど…
「生活実態から、なにもかも『日本人』と同じやけど…。
帰化…。
（日本国籍じゃない）大好きなおじいちゃん、おばあちゃんから外国人って思われてしまうんかな…」
（ナゼ、関西弁？？）
って、帰化をためらう気持ちってありそう…。
国籍だけにこだわり過ぎるってどうなんだろうか…
ラグビー日本代表見てても、
国籍は小さな問題と感じますが…
ット、脱線しましたが、
講義内と合わせて、60個目の判例としてup dateしておいてくださいませ☆
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