【初めての方は、事前にこちらをお読みください】

平成23年度税制改正大綱(1)

平成23年度税制改正大綱(2)


相続税、贈与税についてもそれぞれ大きな見直しが行わ

れる予定です。


7)相続税の基礎控除額の引き下げ
相続税の計算では、相続税の課税価格が基礎控除額を

超える場合に課税されますが、平成23年4月1日以後の

相続により取得する財産に係る相続税については、基礎

控除額が引き下げられる見込みです。


現行 改正後(平成23年4月1日~)
5,000万円+法定相続人の数×1,000万円 3,000万円+法定相続人の数×600万円

8)相続税の最高税率の引き上げ
現行50%の最高税率を55%に引き上げた上で、税率構

造そのものについても見直しが行われる予定です。


現行 改正後(平成23年4月1日~)
1,000万円以下の金額 10% 1,000万円以下の金額 10%
3,000万円以下の金額 15% 3,000万円以下の金額 15%
5,000万円以下の金額 20% 5,000万円以下の金額 20%
1億円以下の金額 30% 1億円以下の金額 30%
3億円以下の金額 40% 2億円以下の金額 40%
3億円以下の金額 45%
3億円超の金額 50% 6億円以下の金額 50%
6億円超の金額 55%

※控除額については割愛


9)贈与税の税率構造の見直し
相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産について、

率構造の見直しがされる予定です。「20歳以上の人が直系

尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税」については税率

が緩和されており、高齢者からの生前の財産移転について

の税負担が軽減されることになります。


現行 改正後
(右記以外) (20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与財産に係るもの)
区分 税率 区分 税率 区分 税率
200万円以下の金額 10% 200万円以下の金額 10% 200万円以下の金額 10%
300万円以下の金額 15% 300万円以下の金額 15% 400万円以下の金額 15%
400万円以下の金額 20% 400万円以下の金額 20% 600万円以下の金額 20%
600万円以下の金額 30% 600万円以下の金額 30% 1,000万円以下の金額 30%
1,000万円以下の金額 40% 1,000万円以下の金額 40% 1,500万円以下の金額 40%
1,500万円以下の金額 45% 3,000万円以下の金額 45%
1,000万円超の金額 50% 3,000万円以下の金額 50% 4,500万円以下の金額 50%
3,000万円超の金額 55% 4,500万円超の金額 55%

※控除額については割愛



続税や贈与税に関する改正は、相続対策への影響はもちろん

ですが、住宅取得の際の資金計画と無関係ではありません。


住宅取得に際して親等からの贈与を受ける予定がある場合に

は、これまで以上に、あらゆる角度から最適な方法を検討して

いく必要が出てきます。


また、改正前であれば相続税の対象にならなかった人が今回

の改正によって相続税の対象になるケースがあるのはもちろん

のこと、これまでの税制に準じて着実に相続対策を行ってきた

人も見直しが必要になるでしょう。


いずれにしろ、今回の改正は要注意。


正式決定前であっても、あらかじめ目を通しておくことをオスス

メします。



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