日本の赤ちゃんが海外に人身売買！性奴隷？臓器売買？可能性あり！ #葛飾区

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橋本琴絵さんが昨日Ｘでポストした。

「日本人の子ども（赤ちゃん）が300人も海外に売却され、親と子の出自を辿る書類も抹消された。これは性奴隷か臓器販売によくあるパターン。そして、日本の警察は一切捜査しない。もはや日本人というだけで人種差別の対象だからだ。」以上の内容が話題だ。

日本人の性根が腐った。

政治家のレベル低下は、有権者の実態に即しているのだ。

これは少し前の事件だが、一般社団法人ベビーライフが起こした事件だ。

日本人の赤ちゃんが臓器売買の対象とされた可能性がある重大犯罪なのだ。

警察の捜査は進んでいない。

少子化といわれながら、梅毒母子感染は拡大している。生まれながら赤ちゃんが梅毒感染しているのだ。

鈴木信行の平成29年12月の警告を批判して、大陸から梅毒罹患者をインバウンドと称して入国させ、日本人の若い女性と性交渉させたから日本中に梅毒罹患者が拡大した。

少子化といわれながら、日本では人口中絶が母体保護法の「経済的理由」という、曖昧な基準で行なわれている。欧米から「堕胎やりたい放題」と嘲笑の対象だ。

旧優生保護法以来、7000万人以上の胎児の命が消された。

母体保護法を改正して、胎児の命を奪う中絶に高いハードルを設けるべきなのだ。

ベビーライフ事件とは、違法なのに子供の売り買いが行なわれていた事件だ。厳しく処罰し究明すべきだ。

以下、ベビーライフ事件をおさらいする。

日本から国際養子縁組で海外に渡った子供は、2011年～19年の約9年で少なくとも336人であり人身売買だ。

一般社団法人ベビーライフは高額で赤ちゃんを売買していた。

ベビーライフは2013～2015年度に計113件の養子縁組を成立させた。

この中で養親の居住地が海外の国際養子縁組は71件。

この間に海外の養親から受け取った費用は計約2億1000万円。

一件あたり300万円という高額の費用を養親に請求していた。

ベビーライフが社会問題になったのは、令和2年（2020年）7月に突然事業を閉鎖し、従業員や養親・実親らが代表と連絡を取れなくなったからだ。

高額で赤ちゃんを売り渡す行為に対して、代表とスタッフとの間で対立が起こり、多くの従業員が離職した。事業継続が困難になったのだ。

読売新聞によると、

養子縁組のあっせんは国内が原則とされている。都によると、ベビーライフは養子縁組あっせん法に基づき活動の許可を申請した１８年９月以降は、全て国内に変更。ただ、国内の養親からも１件で２７０万円を手数料として徴収したケースがあった。ベビーライフは昨年７月、申請を取り下げ、活動ができなくなった。

厚労省は、ベビーライフを除く民間の許可団体の調査を１８年度から実施。最新の１９年度の調査結果では、全国２２団体のうち１８団体で計１９０件の養子縁組が成立していた。あっせん先は全て国内で、１件当たりの手数料の平均は９２万円だった。養親から受け取った手数料にはばらつきがあり、最も高い団体が約２００万円、２団体は０円だった。

以上、令和3年4月21日読売新聞による。

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