産業技術力強化法が成立しました。
戦略的に重要な技術を特定し、その技術の研究開発を重点的に支援する。
そのため、重点産業技術を指定、研究開発に関する計画認定制度、共同研究開発機関の認定制度を設ける。
１．重点産業技術の指定
革新的な技術（AI・先端ロボット、量子、半導体、通信等）を支援すべき技術として指定
２．事業者の研究開発の認定、研究開発機関（大学や国研等）の認定
３．重点産業技術に関する研究開発を推進するための措置
（１）認定を受けた事業者の研究開発についてその試験研究費の４０％を法人税から控除
（２）当該事業者が認定を受けた研究開発機関と共同・委託研究開発する場合、その試験研究費の５０％法人税額から控除
（３）規制改革の円滑化
事業所管大臣に対し、本法案上の認定プロセスで得た情報を提供し、判断に必要な情報を充実させる。
（４）NEDO（国研開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）による助言、JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）による情報提供。
４．日本版バイ・ドール制度の活用