9：00からお昼まで文部科学委員会で私立学校法の改正案を審議し、採決しました。私立学校を運営する学校法人が法令に違反したり深刻な経営危機に陥った場合などに国や都道府県が業務や財産の状況について報告を求め、立ち入り検査を行うことができるようにするものです。
委員会終了と同時に定例の拡大国会対策委員会に滑り込み、昼食を摂りながら、今後の国会対応について打ち合わせました。
13：30党税制調査会では日本税理士会連合会から政策要望を伺い、15：00党憲法調査会では緊急事態条項の条文化、16：00党安全保障調査会では集団的自衛権に関する党見解について議論を行いました。いずれも国の根幹に関わる課題なので、今後も丁寧な議論を続けています。
きょうは大手の自動車会社や電機メーカー、鉄鋼産業などで「春闘」の集中回答日となり「ベア回答」という報道が続きました。「ベア（ベースアップの略）」は、経済状況などを考慮し、従業員の基本給を引き上げるものです。
来月1日から消費税の税率が8％にアップします。また、政府は13年度の消費者物価は0.7％、14年度は3.2％上昇すると見込んでいます。消費税率の引き上げと物価上昇が重なれば一層の格差拡大となり、国民負担は重くなります。政府がめざすデフレからの脱却も経済好循環の実現もできなくなります。
安倍首相ご自身も最初に就職された大手鉄鋼会社の労働組合で賃上げ交渉を見聞きされているので、消費拡大につながる従業員の基本給を引き上げの経済効果を大変よくご理解されていると思います。
大手経済シンクタンクの試算では、日本の企業には304兆円の内部留保があり、このうちの半分以上168兆円が現金とのことです。かつての経団連会長・奥田碩氏は「人間の顔をした市場経済」が口癖でした。現在の経営者も「新興国との競争激化が予想される」「設備投資の準備」と主張するだけでなく、内部留保を持つ企業はそのうちの1％でよいので「従業員への還元」イコール「未来への投資」を実行していただき、企業の社会的な責任を果たして欲しいと願います。
委員会終了と同時に定例の拡大国会対策委員会に滑り込み、昼食を摂りながら、今後の国会対応について打ち合わせました。
13：30党税制調査会では日本税理士会連合会から政策要望を伺い、15：00党憲法調査会では緊急事態条項の条文化、16：00党安全保障調査会では集団的自衛権に関する党見解について議論を行いました。いずれも国の根幹に関わる課題なので、今後も丁寧な議論を続けています。
きょうは大手の自動車会社や電機メーカー、鉄鋼産業などで「春闘」の集中回答日となり「ベア回答」という報道が続きました。「ベア（ベースアップの略）」は、経済状況などを考慮し、従業員の基本給を引き上げるものです。
来月1日から消費税の税率が8％にアップします。また、政府は13年度の消費者物価は0.7％、14年度は3.2％上昇すると見込んでいます。消費税率の引き上げと物価上昇が重なれば一層の格差拡大となり、国民負担は重くなります。政府がめざすデフレからの脱却も経済好循環の実現もできなくなります。
安倍首相ご自身も最初に就職された大手鉄鋼会社の労働組合で賃上げ交渉を見聞きされているので、消費拡大につながる従業員の基本給を引き上げの経済効果を大変よくご理解されていると思います。
大手経済シンクタンクの試算では、日本の企業には304兆円の内部留保があり、このうちの半分以上168兆円が現金とのことです。かつての経団連会長・奥田碩氏は「人間の顔をした市場経済」が口癖でした。現在の経営者も「新興国との競争激化が予想される」「設備投資の準備」と主張するだけでなく、内部留保を持つ企業はそのうちの1％でよいので「従業員への還元」イコール「未来への投資」を実行していただき、企業の社会的な責任を果たして欲しいと願います。
