日本維新の会・道州経済部会に出席

朝８時より道州経済部会が開催され、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」について国土交通省よりヒアリングを行いました。病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の大規模（5000平方メートル程度）な建築物の耐震診断の義務化とその結果を公表し、倒壊の危険性が高い場合には、改修命令を出すという内容のものです。基本的な方向性はいいのですが、病院、店舗、旅館などでは、診断結果の公表が売上等に影響が出る可能性があり、配慮していかなければならないと考えます。また、国の補助率の拡充も行っていますが、補助対象の拡大も必要と考えます。

午後は、本会議が開会し、省エネ法改正案、福島特措法改正案などが衆議院通過、ハーグ条約及び実施法案の趣旨説明、質疑が行われました。