【不動産投資家＆大家さんへ】
【節税極める・節税の極意！】172
（不動産投資38）
みなさん、おはようございます。
節税提案・税理士 石村満彦です。
不動産を購入して移転登記をすると、法務局が通知をします。
買主と売主の住所地の市役所と税務署に。
税務署は、法務局からの通知にもとづき【お尋ね】を買主と売主に送付します。
買主と売主は、【お尋ね】に回答する義務はありせん。
しかし、買主と売主が回答しないと、税務署が調査する場合があります。
特に専業主婦などで収入がない場合で、不動産を購入する場合。
税務署は、不動産の購入資金がご両親の贈与でないかの確認をします。
もちろん、贈与税の申告をしていれば問題ありません。
税務署が調査する場合、本人だけでなくご両親の銀行口座も調査対象とします。
裁判所の令状がないと税務署は、銀行の個人口座を調査できない。
一般人の感覚からすれば、そうなんですが。
税務署には、【質問検査権】というものが法律上与えられています。
この【質問検査権】にもとづいて、税務署は個人の銀行口座を調査することができます。
そのため、【お尋ね】には、ご両親からお金を借りたのであれば、借入金と記載しましょう。
もちろん、お金を借りたのであれば、それを証明できるものも保管しておきます。
具体的には、借入金契約書や返済実績のわかる振込証や通帳です。
そういうものがないと、ご両親から贈与があったと認定されることがあります。
不動産を購入してそこに住み、あることをすれば、税金が還付されます。
どういうことをすればよいのでしょうか？
次号に続く。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
節税提案・税理士 石村満彦でした。
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【発行者】節税提案・税理士 石村満彦
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