不動産専門 税理士 石村満彦が節税の極意を社長と大家さんに伝授。新宿・船橋・千葉を中心に起業・独立支援、資金繰り支援。

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決算書・節税法でお金を残す3つの方法。決算書を見直すだけで30%以上節税に成功し、資金繰りを改善した方法を分かりやすい言葉で解説!


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みなさん、こんにちは。
節税提案・税理士 石村満彦です。
 

 

3月15日が個人の所得税の確定申告の

申告納税の期限です。

 

 

ただし、消費税は3月末まで。

当事務所もようやく一段落。

 

 

親御さんが介護施設に入るときなどに

所有不動産を売却する場合があります。

 

 

購入したときの契約書等があれば

いいのですが紛失した場合。

 

 

売却額の5%を取得費として

認められています。

 

 

4千万円で売却したら、

5%の200万円が取得費です。

 

 

あまりにも安すぎる取得費ですが、

あきらめる前に検討してみましょう。

 

 

概算取得費が認められる場合があるのを

ご存じでしょうか。

 

 

例えば、建物を標準単価で算定、

土地を地価指数で算定。

 

 

すべてのケースで認められる

わけではありませんが。

 

 

売却額の5%よりも多い取得費か

どうかを検討してみましょう。

 

 

会社の資金繰りも節税対策を

するかどうかが重要です。

 

 

社長が知っておくべき資金繰りの重要ポイントを

資金繰り勉強会では解説しています。

 

 

中小企業の経営者は是非ご参加ください。
よろしく、お願い致します。
 

 

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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
節税提案・税理士 石村満彦でした。

 

 

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